「みらいエコ住宅2026事業」は、高い省エネ性能を持つ住宅の新築やリフォームに対して、最大125万円が国から補助される2026年度の最新制度です。前年度まで実施されていた「子育てエコホーム支援事業（旧：子育てグリーン住宅支援事業）」の後継制度としてスタートしました。

新築とリフォームで条件や金額が大きく異なりますので、それぞれの要件やスケジュール、重要な注意点を分かりやすく解説します。

1. 1. 新築の場合（注文住宅・分譲購入）

   新築では、建てる家の性能や世帯タイプによって3つのコースに分かれています。新設された「GX志向型住宅」は、子育て世帯に限らずすべての世帯が対象となる点が大きな特徴です。

   ・GX志向型住宅：上限110万円/戸（寒冷な1〜4地域は125万円/戸）｜ 全世帯対象

   ・長期優良住宅：上限75万円/戸（寒冷な1〜4地域は80万円/戸）｜ ※子育て世帯・若者夫婦のみ

   ・ZEH水準住宅：上限35万円/戸（寒冷な1〜4地域は40万円/戸）｜ ※子育て世帯・若者夫婦のみ

   ※長期優良住宅とZEH水準住宅は、古い家を取り壊して建て替える場合（古家除却）、補助額が20万円加算されます。※「子育て世帯」は18歳未満の子がいる世帯、「若者夫婦世帯」は夫婦のいずれかが39歳以下の世帯が対象です。

    

   2. リフォームの場合

   リフォームは、新築と異なり世帯の年齢を問わず「全世帯」が対象となります。以下の「必須リフォーム」のいずれかを行うことで、最大100万円（工事内容や世帯条件による）の補助が受けられます。

   ・必須リフォーム（いずれか1つ以上）

   • 開口部（窓・ドア）の断熱改修
   • 躯体部分（壁・床・屋根・天井）の断熱改修
   • エコ住宅設備の導入（高効率給湯器、節水型トイレ、高断熱浴槽など）

   ・同時に対象となる工事（必須工事とセットで行う場合のみ）

   • 子育て対応改修（食洗機、浴室乾燥機、宅配ボックスの設置など）
   • バリアフリー改修、防犯性向上のリフォームなど
   • 2026年度からの新対象：空気清浄・換気機能付きエアコンや換気設備の設置

   ※1申請あたりの補助金額の合計が5万円以上になる必要があります。

    

   3. 申請期間とスケジュール

   2026年3月下旬より申請受け付けが始まっています。対象となるのは、2025年11月28日以降に基礎工事・着工した物件です。

   ・GX志向型住宅・長期優良住宅・リフォーム：遅くとも2026年12月31日まで

   ・ZEH水準住宅（新築注文のみ）：2026年9月30日まで（締め切りが前倒しされています）

   ※超重要：予算上限で早期終了します本事業は予算上限に達した時点で、期間内であってもその日のうちに受け付けが打ち切られます。確実に補助金をもらうためには、早めの着工と、建築事業者による「交付申請の予約」を活用することが不可欠です。

    

   4. 知っておくべき注意点

   ・個人では直接申請できません。あらかじめ国に登録された「みらいエコ住宅事業者（住宅省エネ支援事業者）」と契約し、事業者に手続きを代行してもらう必要があります。

   ・立地制限があります。土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）や急傾斜地崩壊危険区域などに建てる新築住宅は、原則として対象外となるため事前の土地確認が必須です。

   ・補助金は後払いです。住宅の引き渡しや工事の完了後に国から事業者に振り込まれ、最終的な支払代金に充当（還元）される仕組みのため、事前の資金計画には全額分を用意しておく必要があります。

平屋の家づくりで注意すべき最も重要なポイントは、「すべての生活空間がワンフロアに集約されること」に起因する、日当たり・プライバシー・防犯の3つの課題を間取りと土地選びでクリアすることです。平屋は階段がなく暮らしやすい一方で、設計を誤ると「暗い」「周囲の視線が気になる」「家族の声が響く」といった後悔に繋がりやすくなります。以下に、具体的な注意点と効果的な対策をまとめました。

1. 採光・通風の確保（日当たりと風の通り道）

平屋は建物の中央部分が外壁（窓）から遠くなるため、家の中央が暗くなりがちです。また、周辺に2階建て以上の建物が立つと、家全体が影に入ってしまうリスクがあります。

・周辺環境と用途地域の確認：土地を選ぶ際は、将来的に隣に高い建物が立つ可能性がないか、自治体の「用途地域（高さ制限）」を確認しましょう。

・間取りの形状工夫：上から見たときに「コの字型」や「ロフト付き・勾配天井」にすることで、中庭や高い位置の窓（高窓）から効率よく光と風を取り込めます。

2. プライバシーと防犯対策

すべての部屋が1階にあるため、外からの視線が届きやすく、空き巣などの防犯面にもより高い配慮が求められます。

・外からの視線カット：道路や隣家に面する窓は、高窓やスリット窓にする、型ガラス（曇りガラス）にするなどの工夫が有効です。目隠しフェンスの設置も検討しましょう。

・防犯設備の強化：窓にはシャッターや2重ロック、防犯ガラスを導入します。敷地内には人感センサーライトを設置したり、歩くと音がする防犯砂利を敷くのが効果的です。

3. 家族間の音・ニオイのトラブル

リビングと寝室、子供部屋、トイレなどの距離が近くなるため、家族間での生活音やニオイのストレスが発生しやすくなります。

・緩やかな分離（廊下の活用）：リビング直結の間取りは開放感がありますが、あえて小さな廊下を挟んで居室を離すことで、テレビの音やトイレの音漏れを防げます。

・収納の配置工夫：部屋と部屋の間にクローゼットや物入れを挟むように設計すると、それが防音壁の役割を果たしてくれます。

4. コスト（建築費・税金）の仕組み

「平屋は2階建てより安く済む」と思われがちですが、実は坪単価が高くなるケースが多いです。

・初期費用の増加：同じ延床面積であれば、2階建てに比べて「基礎」と「屋根」の面積が2倍になります。これらは建築費の中でもコストがかかる部分なので、総額が高くなりやすいです。

・固定資産税の違い：資産価値の評価において、基礎や屋根の資材が多く使われている平屋は、2階建てよりも固定資産税が高めに算出される傾向があります。

5. 水害・災害リスクの確認

万が一の水害時、2階がない平屋では「垂直避難（2階へ逃げる）」ができません。

・ハザードマップの徹底確認：平屋を建てる土地を決める際は、必ず自治体のハザードマップを確認し、浸水想定区域や土砂災害警戒区域を避ける、または基礎を高くするなどの対策を講じてください。

この支援事業は「子育てエコホーム支援事業」の後継の制度で、2050年のカーボンニュートラルを見据えてパワーアップした制度になります。子育てエコホーム支援事業では補助金の最大が80万円でしたが、なんと今回から最大160万円の新しい補助金が出来ました！一体どんな補助金なのか、そしてスターホームでマイホームを建てる場合にはどうすれば最大160万円の補助金をもらえるのかを詳しく解説していきます。

主な新築住宅の支援内容
・GX志向型住宅・・・全ての世帯が対象で、1戸あたり最大160万円の補助が受けられます。
・長期優良住宅・・・子育て世帯や若者夫婦世帯が対象で、1戸あたり80～100万円の補助が提供されます。
・ZEH水準住宅・・・子育て世帯や若者夫婦世帯が対象で、1戸あたり40～60万円の補助が提供されます。

中でも最も省エネ性能が高いのがGX志向型住宅となっています。

GX志向型住宅は、

①断熱等性能等級「6」以上
②再生可能エネルギーを除き一次エネルギー消費量削減率が「35%」以上
③再生可能エネルギーを含む一次エネルギー消費量削減率が「100％以上」
④高度エネルギーマネジメント（HEMS）を導入すること

という4つの条件をクリアしていなければいけないのですが、これさえクリアできれば受け取れる補助金額は最大の160万円。長期優良住宅やZEH住宅では、子育て世代や若者夫婦世帯しか補助金を受け取れないのに対して、GX志向型住宅なら建てる人の年齢や家族構成関係なく、すべての世帯で受け取れるのも大きな特徴です。

GX志向型住宅をスターホームで建てる方法
GX志向型住宅の条件である断熱等級6以上をクリアするためには、スターホームの超高断熱仕様「アドバンス」以上のプランを選んでいただくことが必要です。さらに、「再生可能エネルギーを含む一次エネルギー消費量削減率が「100％以上」」をクリアするために、※太陽光パネルを搭載し、高度エネルギーマネジメント（HEMS）を導入することが必要になります。
※積雪1m以上の多雪地域においては太陽光パネルを未導入も可。

まとめ：2025年は賢く性能のいい家を実績のあるスターホームで！
ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）をはじめ、使用する建材や設備の採用実績、高断熱・高気密の住宅設計・施工が可能か、太陽光発電などの設置実績がある建築会社を選びましょう。また、子育てグリーン住宅支援事業で最大160万円の補助金を受け取るには、性能面で様々な条件をクリアしなければいけません。
ですが、2025年に性能の高い家を建てたいなら、お得な選択肢ともいえますよね。

スターホームでの省エネ住宅がオススメです。補助金を賢く活用して、快適でエコな家を実現しましょう！

そもそも棟上げとは、家の基礎工事が進み、木材を使って家の枠組みを組み始め、一番最後に屋根の一番高い場所に「棟木」と呼ばれる横木を取りつける工程のことをいいます。この「棟木」を屋根の上に「上げる」ことから、棟上げと呼ばれているのです。 また、建て方、建前、上棟と呼ばれることもあります。

棟上げは家の建築の中でも大事な日
家の基礎工事が終わった後、住宅メーカーから「この日に棟上げをします」という連絡が入るかもしれません。なぜわざわざこの日を知らされるかと言えば、棟上げは、1階から最上階までの骨組み、屋根までを1日で一気に組み上げる特別な日だからです。 棟上げの日は、たくさんの大工さんの協力が必要になります。そこで、棟梁は人脈を駆使して、他の現場で働いている大工さんを集めてくれるのです。

棟上げと上棟式
昔から、棟上げが終わると「上棟式」という、棟上げをお祝いする儀式が行われてきました。上棟式は、無事に棟上げまで行ってくれた大工さんへの感謝の気持ちを表すために、施主がお料理やお酒を振舞って行うものです。 現在では、上棟式を簡略化したり、行わないという場合もあるようですが、注文住宅を建築する人にとっては、施主として上棟式に何を用意し何をすれば良いのかについて、誰もが一度は悩むことのようです。 棟上げや上棟式の日に慌てないためにも、ぜひこれから解説する内容をチェックしておくと良いでしょう。

上棟式の内容（簡略化）
当日朝〜棟上げまで
当日朝に集まった大工さんは、体を清める儀式をしてから、一気に作業を開始します。1日で一階から屋根までの骨組みを作るので、休憩や昼食をはさみながらも、作業はとても手際が良いです。施主としては差し入れのタイミングを見計らいながら、上手におもてなししましょう。 夕方頃に作業が終了して、棟上げが行われると、上棟式の準備を開始します。

上棟式の流れ（簡略化）
一般的には、棟上げまでの作業は16時頃までに終わることが多いようです。
1. 施主と棟梁が、家の四隅の柱の部分に、酒や塩、お米などをまいてお清め
2.工事が無事進むよう祈願し、二礼拍手一礼する
3. 施主が挨拶をしてから乾杯
4.施主から棟梁や作業してくれた人にご祝儀や引き出物を配る

地域や風習などによっても内容は変わりますが、イメージを掴むためにもだいたいこのような流れだと思っておきましょう。

雨が降ったら上棟式は中止？
雨でも行うことがほとんどです。そもそも家づくりに使われる木材は、充分に乾燥させてあります。多少の雨が降っても、内部まで水が浸透して腐るということはまずありえません。 作業自体も、肝心な部分はスムーズに雨から守られるような流れになっていますので、よほどの大雨や強風でない限り、心配しなくても大丈夫です。 また、棟上げ日に向けて、重機や大勢の大工さんを押さえてあることもあり、スケジュールを簡単に動かすことは難しいと思っておきましょう。

雨の上棟式は縁起が悪い？
雨で上棟式を行うことになると、なんとなく縁起が悪いと気にする方もいるようですが、むしろ縁起が良いと言われています。 幸せや福が「降り込む」、または「永遠の火消し」と言って、火事にならないとも言われているそうです。

上棟式での挨拶は何を話したらいい？
堅苦しく考える必要はありません。無事棟上げを迎えた喜び、工事をしてくれる大工さんや関係者への感謝、残りの工事が無事故で進むよう祈願する気持ちを素直に伝えましょう。心から出てきた言葉の方が関係者の方も喜ぶはずです。

一生に一度の棟上げの日を楽しもう！
棟上げや上棟式について解説してきましたが、そもそも棟上げ・上棟式という言葉自体を初めて聞いたという方も多いでしょう。棟上げの日は、あなたの家にとって、とても大切な日です。 一生住む家が出来上がっていくことを実感できる良い機会ですので、せっかくなら楽しんだ方がお得です。棟上げの日に、大工さんと距離を縮めることで、いろいろなことを質問できるようになり、家に対する思い入れがより強くなったという方もいます。
ぜひこの記事を参考にして、事前の準備を余裕をもって行い、棟上げ・上棟式を楽しんでくださいね。

こんにちは。starhomeの野上です。
家を新築する時、とても重要となるのが「基礎工事」です。家を建てた後に、基礎工事の内容を確認することは難しいため、施行中に確認をすることが必要です。 一生に何回もない家づくりだからこそ、事前にきちんと知識を身につけて確認をすることは、妥協してはいけないポイントだと言えるでしょう。

基礎工事の種類は2つ
ベタ基礎
現代の日本の住宅に多く採用されているのが、ベタ基礎です。ベタ基礎は、家の床下部分全体にコンクリート※打設をして作られる基礎です。また、床下のコンクリート部分まで鉄筋が入っている点も特徴です。
※打設…コンクリートを流し込むこと

メリット
● 建物の重さを地面全体に分散する
● 地中からのシロアリの侵入を防ぐ
● 地面からの湿気を防ぐ
デメリット
● コンクリートの使用量が多くコストが高い
● 新築から1〜2年はコンクリートから水分が出るため対策が必要

布基礎
布基礎とは、日本の住宅に昔から使われてきた基礎です。床下全体ではなく、家の壁に沿ってコンクリートを打設します。断面図は縦に逆T字がいくつも並んだような形をしていて、それを薄いコンクリートで横に繋げています。また、鉄筋は使用されません。

メリット
● コンクリート使用量が少なくコストが抑えられる
● ベタ基礎より基礎自体が軽く地盤に負荷がかからない

デメリット
● 長期優良住宅に認定されない

基礎工事は必ずチェックしに行こう！
家の基礎工事は、事前知識がないと何をしているのか素人には全くわからないと思います。自分の大切な家の基礎を、手抜き工事ではなくきちんと丁寧な作り方をしてもらうためにも、きちんと事前知識を身につけておく努力が大切でしょう。 また、「嫌がられるのではないか？」「面倒だから」「忙しい」といった理由で、基礎工事を全く見にいかない方も中にはいると思います。ですが、事実、ずさんな基礎工事というものは存在するのです。 もし、基礎が手抜き工事になってほしくないのであれば、しっかり自分でもチェックしに行くことが大切なのではないでしょうか？ あなたの家が、長く安心して住める最高の土台の上に建つことを、心より願っています。

こんにちは。starhomeの野上です。

地震に強い家づくりを考えるなら「耐震等級3」は欠かせません。でも本当に必要かどうか、きちんと理解している方は少ないかもしれません。

家づくりを調べていると「耐震等級3」というワードを目にすることがあるかと思います。耐震等級とは地震への強さを示す指標ですが、一体どのくらいの規模の地震に耐えられるのか、本当に「耐震等級3」は必要なのか気になりますよね。地震に強い家づくりに耐震等級3は必要なのか？今回は 家づくりで後悔しないためにも、耐震等級3の家について解説していきます。

耐震等級とは

耐震等級とは、木造住宅が倒壊、崩壊する地震の大きさをおおまかに「等級」で示す判断基準のこと。等級は1～3の3段階にランクが分かれ、数字が大きいほど耐震性能が高くなります。耐震等級は、第三者機関が設計や工事をチェックした「住宅性能評価書」に記載されています。住宅性能評価書は、2000年に住宅の品質を客観的に評価する仕組みとしてつくられた「住宅性能表示制度」に有償で申請をし、交付されるものです。耐震性能は住まいの安全性に大きく影響しますが、工務店やハウスメーカーによって工法や技術も違います。なかなか公平に比較するのは難しいですが、耐震等級の認定を受ければ、地震への強さをある程度判断できます。

耐震等級3とは

耐震等級3とはどのくらいの「耐震性能」なのかを説明します。耐震等級3は、耐震等級1の1.5倍の耐震性能があることを示しています。住宅性能表示制度で定められた耐震性の中でも最も高い耐震基準です。震度6強〜7の大地震が起きても、軽い補修程度で住み続けられるレベルと言われています。

主な建築物は、消防署や警察署など防災施設に多い等級のため、耐震性の中でも最も高い耐震基準と宣伝される工務店やハウスメーカーは多くいます。しかし、最新の研究では、耐震等級3が必ずしも最も高い基準とは言えません。なぜかと言うと、耐震等級の基準を決めた時よりも地震の規模が年々大きくなり、回数も増えています。耐震等級の基準である「ごくまれに起きる地震」は数百年に1回起きるとされていますが、阪神淡路大震災以降、数年に1度はこの地震の2倍以上の地震が観測されています。

また、耐震性能は同じ耐震等級3でも構造計算によって異なります。消防署や警察署は小規模な木造住宅と違い、建設するにあたり、構造計算を必須で行います。壁量計算や、性能表示計算と言った簡易な計算による耐震等級3と、構造計算をしっかりと行った耐震等級3は、耐震性が根本的に異なるので同じ耐震等級3と言っても同等とは言えません。そのため、家を建てる場所によっては耐震等級3でも不足する場合があります。

耐震等級3は必要？

耐震等級1であっても建築基準法における最低限の耐震性能は担保されています。建築基準法のルールが守られているなら「耐震等級1でも大丈夫なのでは？」と思われるかもしれません。耐震等級3は必要なのか？を説明します。

耐震等級1、つまり新耐震基準は「震度6強～7レベルの地震でも人命が守られるように」という観点から決められたルールではありますが、近年起きる地震はかなり規模が大きくなっています。そのため、正確な耐震シミュレーションでは新耐震基準では倒壊の危険があります。新耐震基準は単発の揺れには有効でも、連続した揺れまでは考慮されていません。

1度目の揺れで倒壊はしなくても、2度、3度と繰り返し大きく揺れた時、大きな被害を受ける可能性は否定できません。実際に2016年に起きた熊本地震は震度7が前震と本震と2度起きています。耐震等級3の住宅であれば、倒壊、崩壊しないとされていますが、耐震等級2の基準で建てられた長期優良住宅は倒壊しています。また倒壊しなかったとしても、家が傾いたり大きな損傷を受けたりすれば、そのまま住み続けるのは難しくなります。住む場所がなくなったり、高額な補修費用がかかったりと、精神的にも経済的にも多大な負担がかかるため、「人命を守る」だけでなく「ずっと安心して住み続けられる」という観点から考えると、最低でも等級3もしくは等級3以上といった高いレベルの耐震性能は必要と言えます。

耐震等級3で後悔しないための注意点

同じ耐震等級3と言っても、実際は構造計算によって耐震レベルは異なります。また、耐震等級3だと思って建てた家が後に、耐震等級3″相当”だと知って後悔をされている方は多くいらっしゃいます。ここでは耐震等級3の家を建てるうえで後悔しないための注意点を解説します。

同じ耐震等級3の家でも、計算方法により地震への強さは異なります。家の強度の確認には、次の3通りの方法があります。

①壁量計算

壁量計算とは、揺れに対する耐力壁の量が十分かをチェックする簡易的な方法。壁量計算では、住宅にかかる水平の力に対して「必要な耐力壁の量を満たしているか」を調べます。地盤の揺れやすさは考慮しません。

②性能表示計算

性能表示計算とは、耐震等級2、3を確保するために壁量計算に加えて「床・屋根倍率の確認」と「床倍率に応じた横架材接合部の倍率」を検証した計算方法。壁量計算同様に構造計算ではなく簡易な計算です。こちらも地盤の揺れやすさは考慮しません。

③許容応力度計算

許容応力度計算とは、壁量計算よりも、性能表示計算よりも細かく複雑な計算方法。一般的に耐震等級2や3を希望する場合に用いられる構造計算方法です。建物を作る柱や壁などの部材が、地震や風などに対してどのくらいの荷重まで耐えられる強さがあるのか（許容応力）を計算します。同じ壁量である場合、許容応力度計算の方が、上下階の耐力壁をバランスよく配置できるため、より強い構造にすることが可能です。鉄骨造や鉄筋コンクリート造りの消防署や警察署は許容応力度計算を行います。

建築確認や性能評価では、どちらの計算方法を使用しても良いため、計算方法によって耐震性の差が生まれます。基本的には、木造住宅の構造計算とは「許容応力度計算」のことを指しますが、単に床面積に係数を掛けただけの「壁量計算」を構造計算と称する工務店、ハウスメーカーも多く、注意が必要です。しっかりとした構造計算によって建てられた耐震等級3の住宅は、各接合部の強度や鉛直荷重、基礎の構造計算も行われ、壁量計算のみ行った住宅よりはるかに耐震性が高くなります。

耐震等級3と耐震等級3相当は大きく異なる

耐震等級3に「相当」と付いている住宅は、正式な認定を受けていない住宅です。正式な認可を受けていない場合は、きちんとした構造計算が行われているか分かりません。耐震等級3を取得するには、25〜30万円の費用をかけて申請をします。国が認定する第三者機関によって正式な審査が行われ、認定を受ける必要があります。その審査を行わない場合は、同等の施工内容で耐震強度があっても、耐震等級3とは記載できないため、耐震等級3「相当」になります。

第三者機関で耐震等級3を取得するメリットは、木造住宅で耐震性能最高ランクの住宅に住む事ができ、安心して日々を過ごす事ができるだけではありません。耐震性能のある安心した耐震等級3を取得する事で地震保険料の割引が適用されます。また、長期固定金利である「フラット35」の利用を検討する場合、耐震等級3を取得することでフラット35Sの金利Aプランが利用できるようになります。こちらは耐震等級3「相当」では、受ける事ができません。公的な証明書は着工前に申請しないといけない事が多いので、出来るだけ早い段階で工務店、ハウスメーカーに確認をしましょう。

こんにちは。starhomeの野上です。

家を買うとき、特に地震の多い日本において「耐震性能」は極めて重要な検討ポイントです。その中でも「耐震等級3」という表現は、「最も地震に強い家」として多くの広告や営業トークで登場します。しかし、実はその裏に隠れた“落とし穴”があることをご存じでしょうか？

それが今回のテーマである 「耐震等級3相当」という表現です。この“相当”という言葉には法律的な根拠がなく、評価機関による正式な認定を受けていないケースが大半です。たとえば、「耐震等級3相当」と書かれていたとしても、実際には国の評価書が存在しない、つまり客観的に証明できない“主張だけの耐震性能”である可能性があります。

自己申告だけの危うさ

営業トークにおいて「耐震等級3相当です」と言われた場合でも、評価機関による確認がなければ、設計通りに施工されたという証拠はありません。トラブルの種になり得ます。

たとえば、以下のようなリスクがあります：

• 売主の記憶違いや誤認による誤表示
• そもそも評価書自体が存在していない
• 地震時に被害を受ける可能性があります
• 地震保険料の割引やフラット35の金利優遇といったメリットも受けられません。

評価書がなければ「等級」ではない

繰り返しになりますが、正式な「耐震等級」は国に登録された第三者機関による評価書がある場合のみ名乗ることができます。「相当」と記されている限り、それは主張に過ぎず、評価の裏付けがない限り“嘘”と紙一重です。

耐震等級3のメリット

耐震等級3の住宅は、「安心感」だけでなく、経済的なメリットが非常に大きいのも特徴です。

• 地震保険料の大幅割引（約50%割引）・・・年間保険料で見ると、数万円単位で差がつくこともあるため、長期的に見れば大きな節約になります。ただし、正式な評価書がなければ割引は適用されません。

• 資産価値の維持・向上・・・将来的に売却を考えたときにも、耐震等級3の評価書がある住宅は資産価値が高くなります。買主が最も重視するのは「安全性と証拠」です。評価書という裏付けがあるだけで、購入者の安心感が格段に違います。

よくある文例とそのリスク

不動産広告に見られる、あいまいな表現の例を見てみましょう：

• 「耐震等級3相当の設計」
• 「耐震等級3仕様」
• 「等級3レベルの強度」
• 「ビルダーが等級3相当と評価」

こうした文言には「第三者機関の認定を受けた」という裏付けが一切ありません。つまり、その家が本当に等級3の性能を持っているかどうかは不明です。

このような表現が悪質というよりも、建築会社が制度を十分に理解していないまま、実態よりも良く見せようとしている可能性があるのです。

見極めポイントは「書類」

最終的に信頼すべきは、以下のような書面の有無です。

• 建設住宅性能評価書（施工時に発行）
• 設計住宅性能評価書（設計段階）＋建設評価の記載あり
• フラット35S適用証明書（技術基準適合確認）

これらがそろっていれば、本当に「等級3」と名乗れる住宅です。逆に、どれも出てこないようであれば、それは“相当”どまりであると判断すべきです。

本当に安心できる家を選ぶには、「見た目」や「説明」ではなく、制度に基づいた証拠＝評価書の実物が不可欠です。

「相当」という言葉の裏には、制度の不徹底や営業トークの都合が隠れていることもあるため、評価書がない限りは“耐震等級3ではない”という前提で検討すべきです。

こんにちは。starhomeの野上です。

「マイホームの建築費用を抑えたい」と考える方は、ローコストメーカーを選択肢に入れて家づくりを進めますよね。ローコスト住宅にはさまざまなメリットがあります。しかし、費用が安いことによるデメリットもあることは確かです。ローコストメーカーと言っても会社によって考え方は様々なので、メーカー選びをするときは会社の特徴や建物の内容などをしっかりと見極めなければなりません。

ローコスト住宅を建てるメリット

メリット①　返済に余裕ができる

ローコスト住宅は、建築費用が抑えられるため住宅ローンの返済額を抑えることができます。そのため、教育費や老後のために計画的に貯蓄でき、マイホームのメンテナンス費などをまかなうことが可能です。また、家族でディナーや旅行に行く費用などに充てることもできるでしょう。マイホーム建築にかける費用を少なくすることで、他のことへお金を使える点がローコスト住宅の最大のメリットです。

メリット②　借入額を減らせるため住宅ローンの借入がしやすい

マイホームの建築費を抑えることができれば、自ずと住宅ローンの借入額も少なくなりますよね。そのため、人によっては住宅ローンの借入が有利になることがあります。

例えば、勤続年数が短かったり年収が基準に達していないと、住宅ローンの借入額が少なくなってしまうことがあります。そのため、大手ハウスメーカーなどの建築費用では住宅ローンの借入額が届かず、家を建てられないというケースも少なくありません。しかし、ローコストメーカーなら、自分の借入可能額の中で家を建てられる可能性が高まります。

メリット③　商品が規格化されている場合は打合せが負担にならない

ローコスト住宅の中には、間取りや仕様などがある程度限定されている規格住宅もあります。規格住宅は完全自由設計と異なり、限られた選択肢の中から自分が気に入ったものを選ぶという打合せ内容です。細部にまでこだわってマイホームを建てたい方には不向きですが、間取りや仕様に強いこだわりがない方にはおすすめでしょう。

規格住宅は選択肢が限られているため、打合せの時間や回数が少なくて済みます。仕事や趣味、子育てなどが忙しくて中々時間が取れない方や、遠方から来る方でも打合せが負担に感じにくいです。また、スムーズに打合せが完了するため、マイホーム契約から着工までの期間を短くすることもできます。急いで入居したい方にとっても大きなメリットです。

ローコスト住宅を建てるデメリット

ローコスト住宅を建てる際のデメリットを紹介します。ただし、すべてのローコストメーカーに当てはまる訳ではない点は、ご了承いただけますと幸いです。

デメリット①　間取りや設備などの自由度が低いケースがある

ローコストメーカーの中には、間取りや設備の自由度が低いケースがあります。採用したい間取りがあっても不可能と言われてしまったり、選べる設備メーカーが少なかったりする事例です。自由設計と謳っているローコストメーカーでも、実際にはさまざまな制限があることも。早めの段階で自分達の要望を伝え、実現可能かどうかを確認しましょう。

デメリット②　耐震・断熱性能などに満足できないことも

ローコスト住宅は耐震性や断熱性が不安という方も多いのではないでしょうか。耐震性が低い家だと、家族の安全が守れるか不安になりますよね。また、断熱性や気密性が低いと室内の快適性が落ちたり、冷暖房費がかかる家になってしまいます。

確かにローコスト住宅は、大手ハウスメーカーの家などと比べるとシンプルな構造の家や、断熱性能の低い断熱材やサッシを使っているケースもあります。しかし、すべてのローコストメーカーがそうとは限りません。中には、高い施工性で地震に強い家を建てていたり、ハイスペックではなくても地域に合った断熱材を選んでいたりする会社もあります。

ローコストメーカーで建築するときは、施主側がしっかりと性能や技術力を見極めることが、より大切になってきます。各住宅会社の話を聞いて、納得できるローコストメーカーを探してみてくださいね。

デメリット③　メンテナンス費がかかりやすい建材が使われている可能性がある

ローコストメーカーの中には、メンテナンス費がかかる建材が標準仕様になっているケースもあります。なぜなら、頻繁にメンテナンスがかかる建材は費用が安いためです。特に、外壁や屋根などはメンテナンス性の高さによって、大きく価格帯が異なります。

頻繁にメンテナンスがかかる外壁や屋根を選ぶなら、メンテナンス費用を計画的に貯蓄できるかを考えることが大切です。建築時に費用の高い外壁や屋根を選んでグレードアップした方が、30年間のトータルで見たときにお得になるケースもあります。せっかく建築費用を抑えることができても、メンテナンス費用がそれ以上にかかっていては意味がありませんからね。

将来建て替えや住み替えを考えているなら、メンテナンス性は重要視しなくてもいいかもしれません。しかし、30年以上住み続けたいと考えているならメンテナンスについてもしっかり考慮して、採用する住宅会社を選びましょう。

デメリット④　標準仕様のグレードが低いとオプション費用が高くなる

ローコスト住宅は標準仕様のグレードが低いケースもあります。そのため、どんどんグレードアップをしたら、結果的にオプション費用がかなり高くなってしまったというケースも少なくありません。坪単価が10万円高かったハウスメーカーと、最終的には同じ金額なってしまったということもあり得るでしょう。契約前に標準仕様のグレードをしっかりと確認し、追加費用の予算取りをしておくことが大切です。

選んではいけないローコストメーカーの特徴とは？

１，目に見える坪単価は安いが内容がイマイチわからない

ローコストメーカーのチラシは、安い坪単価が大きく書かれていることが多いですよね。しかし、実際に書かれている坪単価で家が建てられるとは限りません。チラシをよく見てみると小さな文字で「○○工事は坪単価に含みません」というような内容が書かれていることがあります。また、打合せのときも細かな工事金額や内容を記載しないローコストメーカーもあります。標準仕様の細かな内容が分かりにくいこともあるでしょう。

このような場合、実際の建築費用が不明確なまま打合せがすすんでしまい、契約後に金額が上がる危険性があります。また、思っていた工事内容や仕様と異なり、契約後にトラブルにつながる可能性も。金額や内容を曖昧にするような、ローコストメーカーは避けましょう。

２，費用を抑えるための提案ばかりしてくる

ローコストメーカーは、安さをウリにしているケースが多いです。そのため、他のハウスメーカーと比較するときに、価格差ばかりをアピールされることがあります。さらに安くなるための方法を提案するケースもあるでしょう。

しかし、このようなハウスメーカーで家を建てて本当に後悔しないでしょうか。マイホームは家族の安全を守り、充実な暮らしを送るための大切な存在ですよね。ローコスト住宅が安いとは言っても数千万円を支払うことには違いありません。

ローコストメーカーの中にも、断熱性に力を入れていたり身体に優しい自然素材を取り入れていたりと、さまざまなこだわりを持っている会社はあります。ローコストメーカーを選ぶなら、自社のこだわりや家づくりの想いをしっかりと伝えてくれるような会社を選ぶことをおすすめします。

低価格の理由が明確にわかるローコストメーカーを選ぼう

ローコストメーカーは低価格で注文住宅を建てることができるため、たくさんのメリットがあります。住宅ローンの返済額を抑えつつ、自分がこだわりたい箇所だけにお金をかけられたら、納得の行くマイホームが建てられそうですよね。

満足の行くローコスト住宅を建てるなら、住宅会社選びがとても大切なポイントになってきます。価格や建物の内容を明確に説明してくれるローコストメーカーを選び、納得できるまで打合せをしてください。また、安さ以外にも目を向けて、家づくりに対するこだわりや想いに共感できる会社を選ぶことで、満足度は大きく変わるはずです。信頼できるローコストメーカーに家づくりをお願いし、こだわりのマイホームを建ててくださいね。

こんにちは。starhomeの野上です。

住宅ローンを検討する際、「住宅ローンの金利は、固定金利と変動金利どちらがよいのか」「住宅ローンの固定金利と変動金利にはどのようなメリット・デメリットがあるのか」など疑問に思われる方もいらっしゃるのではないでしょうか？住宅ローンの借入額は数千万円と非常に多く、金利によって返済額も大幅に変わってしまうため、よく理解してから選択していきたいですよね。

住宅ローンにおける固定金利と変動金利の違い

住宅ローンの金利には、主に「固定金利」と「変動金利」の2つに分けられます。

さらに固定金利の中には、「固定金利期間選択型」と「全期間固定型」の2種類があります。

• 固定金利…一定期間または完済までずっと金利が変わらないタイプ
• 変動金利…銀行の短期プライムレートによって金利が変動するタイプ

固定金利は、決められた期間に関しては、市場金利の動きに関わらず金利が変わらないタイプです。その中でも、一定の期間だけ金利が固定される固定金利期間選択型と、住宅ローンの全期間、金利が固定の全期間固定金利型の2種類に分かれます。一方の変動金利は、市場金利の動向によって金利が変動するタイプです。

固定金利期間選択型の特徴

固定金利期間選択型とは、借入する方が選択した期間中は、金利が固定されるタイプの住宅ローンです。2年、3年、5年、7年、10年、15年など、借入当初の固定金利期間を選択することができるのが特徴です。一般的に、固定金利の期間が長いほど金利は高いです。

たとえば、借入時に「3年」の固定金利期間を選択したとします。その場合、3年間は金利が変わりません。固定金利期間が終了した4年目からは、変動金利型となるのが一般的ですが、再び固定金利期間選択型を選ぶこともできます。

１，固定金利期間選択型のメリット

• 一定期間金利を固定できる
• 一定期間金利上昇リスクを避けられる
• 全期間固定金利型と比較して金利が低い

２，固定金利期間選択型のデメリット

• 全期間の金利の固定ができないため、総返済額を確定できない
• 固定金利期間終了後の変動金利に対して「5年ルール」「125％ルール」が適用されない
• 固定金利期間が終了した後、再度固定金利期間選択型を選択した場合、手数料がかかるケースがある

全期間固定金利型の特徴

全期間固定金利型は、ローンの完済までずっと同じ金利の住宅ローンです。全期間返済額が一定なので、将来設計が立てやすいという特徴があります。

総返済額を借り入れ時に確定できるのも、全期間固定金利型ならではの特徴です。シンプルでわかりやすいですが、金利に関しては、固定金利期間選択型や変動金利型に比べて最も高い傾向にあります。

１，全期間固定金利型のメリット

• 契約時点で全期間の返済額が確定できる
• ライフプランが立てやすい
• 金利上昇のリスクヘッジができる

全期間固定金利型は、契約時点で全期間の返済額が確定します。したがって、長期にわたってのライフプランが立てやすいといった点はメリットといえるでしょう。また、ローンを借りている間に金利が上昇したとしても影響はありません。金利上昇のリスクヘッジができるのも、全期間固定金利型ならではのメリットです。

２，全期間固定金利型のデメリット

• 変動金利型や固定金利期間選択型に比べて金利が高い
• 市場金利が下がった場合、不利になる

全期間固定金利型は、変動金利型や固定金利期間選択型の住宅ローンに比べて金利が高い傾向にあります。また、完済時まで金利が変わらないということは、金利が下落した場合にも、返済額は下がらないということです。一時的に市場金利が上がった場合は全期間固定金利型のメリットは大きいですが、逆に市場金利が下がった場合は不利になってしまいます。

３，全期間固定金利型に向いている人

子育て世代のように、教育費や子育て費用など長期にわたってかかる見通しのある方や、金利上昇に関わらず返済額が安定してほしい人には、全期間固定金利型がおすすめです。

全期間固定金利型は返済額がずっと変わらないため、生活費や税金などほかの支出と併せて長期にわたり計画的な返済をしたい人に向いています。金利が上昇するリスクに振り回されたくない方も、全期間固定金利型を選ぶとよいでしょう。変動金利型の場合は短期プライムレートと連動し金利が上下するため、それらの市場動向を適宜チェックするのが苦手な人にも、全期間固定金利型がおすすめです。

変動金利型の場合は、金利が上昇した際の返済額も高額になってしまいます。そのため、収入に対して借入比率が高い人の場合は、安定した返済をおこなっていくためにも、全期間固定金利にしておいたほうがよいでしょう。

変動金利型の特徴

変動金利型は、住宅ローン借入期間中の金利が、市場金利に伴って変動する住宅ローンです。

一般的に、短期プライムレートと呼ばれる基準金利に連動し、半年に一度、適用金利の見直しがおこなわれます。

市場金利の変動に応じて返済額が上下するのが特徴ですが、住宅ローンの一般的な返済方法である元利均等返済の場合、通常5年ごとに返済金額は見直されます。

元利均等返済は、毎月の返済額が一定になるよう計算されたものです。

借入した金額に対し発生する利息を合わせ、均等に返済していきます。返済が進むほど利息は減り、元金の返済額は増えていく仕組みです。

なお、もう一方の元金均等返済は、元金の返済のみがずっと均等であり、返済が進み住宅ローン残高が減るほど利息額も減っていく仕組みとなっています。

１，変動金利型のメリット

• 金利が固定金利に比べて低い
• 現在は過去最低の金利水準

変動金利は、固定金利に比べて金利が低く設定されているのが一般的です。

住宅ローンの借り入れ金額は一般的に高額になるため、1％程度の金利の違いでも返済総額は大きく変わります。

市場金利が下落したら返済額も下がる変動金利の場合、結果的に総返済額が済むことも珍しくありません。昨今のように、日銀のマイナス金利政策の影響により過去最低の低金利水準が続いているような状況では、有利に働きます。

また、変動金利型には支払額の激変緩和措置が設けられているため、金利が上昇したからといってすぐに返済額も上昇するわけではありません。

２，変動金利型のデメリット

• 当初借入時に総返済額の確定ができない
• ライフプランを策定しにくい
• 市場金利が上昇すると、返済総額が上昇してしまう

変動金利型は金利が上下するごとに返済総額が変わるため、借り入れ時に総返済額が確定できません。将来どのようなタイミングで金利が上昇するのかは予測がつかず、長期的な資金計画・返済計画が立てにくくなります。毎月の返済額も変わってくるため、ライフプランを策定しづらいのもデメリットとなるでしょう。

先述したように、「5年ルール」「125％ルール」があるため、毎月の返済額が大幅に変わることはないものの、返済額のうち利息の占める割合が増加するため元金の返済が進まなくなる可能性もあります。

３，変動金利型に向いている人

変動金利型は、市場の金利に連動して金利が上下するため、金利動向をこまめに追える人にとってはメリットが大きいといえるでしょう。金利上昇局面で固定金利型に変更するなど、柔軟な対応も考えられます。

経済的余裕のある人も、変動金利型に向いています。もし金利が上昇したとしても、返済に余裕があれば、問題なく返済ができる可能性が高いためです。また、経済的な余裕がある場合、繰り上げ返済を積極的におこない返済期間を短くすることも可能です。金利の低い変動金利型なら元本が減るのも早くなり、ローン残高を減らしやすくなります。

ここ数年は低金利水準が続いており、変動金利型による住宅ローンの総返済額は固定金利型に比べて少ない傾向となっています。将来の金利動向を予測することはできませんが、現状の低金利で借り入れをしたい方にとってもメリットとなるでしょう。

金利タイプを選ぶ際のポイント

先述したように、住宅ローンの金利には、固定金利型(固定金利期間選択型と全期間固定金利型)と変動金利型があります。ここでは、金利タイプを選ぶ際のポイントについて解説します。主なポイントは、以下の3つです。

• ライフプランに合わせて選ぶ
• 固定金利型と変動金利型のメリット・デメリットをしっかりと理解する
• 金利タイプごとに総返済額シミュレーションをしてみる

固定金利型と変動金利型はどちらがお得？

結論として、どちらにもそれぞれメリット・デメリットがあるため、どちらがよりお得かというのは一概にはいえません。

現在の金利水準から見ると、変動金利のほうが固定金利よりかなり金利が低いため、変動金利に魅力を感じる方が多いかもしれませんが、将来的に金利が上昇した場合に変動金利は負担が生じてしまう可能性も否めません。固定金利は返済金額が確定するため安定感はありますが、その分変動金利より金利が高い傾向にあります。

このように固定金利型・変動金利型には一長一短があり、住宅ローンの返済は長期にわたるため、現在の状況からどちらがお得か判断するのは難しいでしょう。

ライフプランや考え方によって、選ぶ金利も変わってきます。

近年で変動金利が選ばれている理由

近年、変動金利が圧倒的に選ばれている理由としては、日本で長らく超低金利が続いていることが挙げられます。さらに新型コロナウイルスの影響によって、日本銀行が金融緩和強化策を講じているのも原因の1つといえるでしょう。

金融緩和をおこなうと、市場金利は低下します。それに伴い、住宅ローンの金利も低下するのです。景気の見通しがよいとはいえない現状では、日銀の金融緩和はこの先も継続することが見込まれます。直近で金利が上昇する可能性は低いと考えている人も多いのでしょう。

このような理由から、借入当初の金利が低く、また市場の動向に合わせて金利が変動する変動金利型が多く選ばれていると考えられます。

住宅ローンの借り換えもできる！

金利や返済額を抑えるために、住宅ローンの借り換えをおこなうことも可能です。

住宅ローン契約時よりも現在の金利のほうが低いといったケースは多く、借り換えを検討している人もいるでしょう。住宅ローンの借り換えでメリットが出る主なケースは、3つあります。

• 借り換え後の金利差が1%以上ある場合
• 住宅ローンの残債が1,000万円以上ある場合
• 残りの借入期間が10年以上ある場合

【変動金利から固定金利への借り換え】

メリット…安定的な返済計画ができるようになる。

デメリット…金利負担が大きくなってしまう可能性がある。（現状では高い）

注意点…全期間固定金利型へのタイプ変更はできない金融機関が多い。他行への借り換えに際しては新たに手数料・諸費用がかかる。

こんにちは。starhomeの野上です。

地震大国といわれる日本では、家族の安全を守るためにも、耐震性の高い家を選ぶ必要があります。地震に強い家にはいくつか特徴があるため、特徴を押さえたうえで家選びをすることで、地震時の建物倒壊などの不安を軽減し、安心して暮らしやすくなるでしょう。

地震に強い家の定義

地震に強い家とは、地震が来ても安全性が確保され、倒壊しない住宅を指します。この定義は、建築基準法や耐震技術によって裏付けられています。

地震に強い家づくりのためには、次の3つの基準が重要です。

• 耐震：建物の構造強度を向上させ、地震の揺れに耐えて倒壊を防ぎます。建築基準法では、住宅に一定の耐震性を求めており、これに基づいた設計が行われます。
• 制震：振動制御装置を設置し、地震のエネルギーを吸収して揺れを抑制します。建物の揺れを軽減し、損傷を防ぐ技術が導入されています。
• 免震：基礎部分に免震装置を設置し、揺れの伝達を軽減します。免震技術は、建物そのものが揺れを吸収するため、地震の影響を最小限に抑えることができます。

耐震基準は建築基準法で義務付けられている基準であり、新築の建物には耐震構造を備えることが求められます。一方、制震や免震は義務ではありませんが、これらの技術は耐震基準を満たした建物の安全性をさらに向上させるための手法として推奨されています。

耐震等級とは、施主が建物の耐震性を判断するための基準として設けられている指標です。耐震等級は1〜3の区分に分かれ、数字が大きいほど住宅の耐震性が高いことを示します。耐震等級3は、最高の耐震性を持つ建物であり、地震に対して非常に強い構造となっています。

これらのことから、必要な地震対策を行い、耐震等級も高い住宅は、地震に強い家といえます。

地震に強いことの重要性

日本は地震の多い国であり、地震に強い家に住むことは安全な生活を送るために重要です。古い建物や旧耐震基準に基づいて建てられた建築物は、過去の地震で大きな被害を受けた傾向があります。しかし、住宅や建築物を耐震化することで、地震による被害を最小限に抑えることが期待できます。

1995年に発生した阪神淡路大震災（マグニチュード7.3、震度7）の被害をきっかけに、2000年に改正された現行の「新耐震基準（2000年基準）」では、新築の住宅に「耐震等級1」を最低限の基準として適用することが定められました。学校や公共施設など、避難所として利用される場所には、より強固な「耐震等級2以上」が求められます。

地震に強い住宅は、倒壊や損傷を防ぐ可能性が高く、自身や家族の安全を確保するうえで欠かせないものです。

地震に強い家の特徴7選

地震に強い家には、具体的にどのような特徴があるのでしょうか。ここでは、地震に強い家に見られる、次の7つの特徴について解説します。

１，正方形に近い形で構造がシンプル

正方形に近い形で構造がシンプルな家は、基本的に地震に強い家であるとされています。

これは、正方形は同じ面積の面で支え合うことで力が分散され、家が倒壊しにくくなる性質をもつためです。

また、シンプルな構造のほうが地震エネルギーを適度に分散しやすいことから、地震に強いと考えられています。

複雑な構造の家は、地震のエネルギーを分散しにくく、建物の損傷や倒壊リスクが高くなります。たとえば同じ耐震等級であった場合、L字型やコの字型の家よりも正方形でシンプルな家のほうが、倒壊リスクが低いといえます。

２，平屋・高さが低い

一般的に、平屋は壁4つと天井・床の6つの面をもつシンプルな構造であるため、2階建てや3階建てよりも安定しており、倒壊のリスクが低いとされています。

また、建物は階層が高くなるほど揺れの影響が大きくなります。平屋は建物の高さも低く、複層階の建物よりも地震の揺れによるダメージを軽減できます。

ただし、地盤や建物の構造によっても強度は変わるため、高さだけで判断できないこともある点には注意しましょう。

３，質量が小さい

地震のエネルギーは、質量に比例して建物全体に伝わるとされています。そのため、質量が小さいほど揺れが小さくなり、地震に強い家であるといえます。

建物の質量は使用する建材によって異なるため、サイズの小さい家が必ずしも質量が小さいとは限りません。たとえば、鉄骨や鉄筋コンクリート造に比べ、木造のほうが質量は小さくなります。

ただし、質量が小さい家でも、構造が複雑であったり地盤が緩かったりすると、耐震性がやや劣るケースもあるため、地震に対する強度を計るには総合的な判断が必要です。

４，重量が軽く重心が低い

地震による揺れは、重量が軽く重心が低い家ほど小さくなります。

建物の重量は、建物の骨格となる構造によって異なります。日本の住宅で使用される構造には、木造・鉄骨造・鉄筋コンクリート造などがあり、もっとも軽い構造は「木造」です。そのため、耐震性の面では、木造のほうが鉄骨造より有利といえます。また、建物の重心が上にあるほど揺れやすいため、屋根に軽い素材を使用することで重心が下がり、揺れにくく倒壊のリスクが低減します。

５，家全体の浮きが少ない

ガレージを1階に配置し2階を突き出すデザインは、その階下に柱がないため、突き出した箇所が地面から浮くような形になります。このような構造は、支持箇所に負荷がかかり、耐震性が低下する可能性があります。デザインと耐震性のバランスを考慮することは重要ですが、耐震性を重視する場合は、できる限り柱や壁がない部分を減らし、家全体の浮きを少なくする工夫が必要です。

６，地盤がしっかりしている

安定した地盤の土地に建てられた家は、一般的に地震に対する耐性が高い傾向にあります。

地盤が粘土質の場合、地盤内に隙間ができやすく地盤沈下が起こる恐れがありますが、岩盤や砂利を多く含む地層であれば、地震による沈下が少なく、建物をしっかりと支えることができます。

家を建てる際には、地盤調査が義務化されていますが、建築前は調査内容を確定できないケースが多く、土地購入後に実施される流れが一般的です。調査により地盤の弱さが判明すると、地盤改良工事が必要になることもあるため、土地を選ぶ段階から地盤の状況を考慮することが重要です。

７，定期的なメンテナンスが行われている

建物の定期的なメンテナンスが行われていることも、地震に強い家の特徴の一つです。

定期的なメンテナンスを怠ると、家の老朽化が進み耐震性が低下する可能性があります。経年劣化を抑えるためには、定期的な耐震診断と、必要な修繕を欠かさず行うことが重要です。

また、耐震性を考えるうえで、建物内の湿気管理が行われているかも重要なポイントです。湿気による柱や梁の腐食やシロアリの被害は、建物の耐久性を脅かし、地震による倒壊リスクを高めてしまいます。