こんにちは。starhomeの野上です。

地震に強い家づくりを考えるなら「耐震等級3」は欠かせません。でも本当に必要かどうか、きちんと理解している方は少ないかもしれません。

家づくりを調べていると「耐震等級3」というワードを目にすることがあるかと思います。耐震等級とは地震への強さを示す指標ですが、一体どのくらいの規模の地震に耐えられるのか、本当に「耐震等級3」は必要なのか気になりますよね。地震に強い家づくりに耐震等級3は必要なのか？今回は 家づくりで後悔しないためにも、耐震等級3の家について解説していきます。

耐震等級とは

耐震等級とは、木造住宅が倒壊、崩壊する地震の大きさをおおまかに「等級」で示す判断基準のこと。等級は1～3の3段階にランクが分かれ、数字が大きいほど耐震性能が高くなります。耐震等級は、第三者機関が設計や工事をチェックした「住宅性能評価書」に記載されています。住宅性能評価書は、2000年に住宅の品質を客観的に評価する仕組みとしてつくられた「住宅性能表示制度」に有償で申請をし、交付されるものです。耐震性能は住まいの安全性に大きく影響しますが、工務店やハウスメーカーによって工法や技術も違います。なかなか公平に比較するのは難しいですが、耐震等級の認定を受ければ、地震への強さをある程度判断できます。

耐震等級3とは

耐震等級3とはどのくらいの「耐震性能」なのかを説明します。耐震等級3は、耐震等級1の1.5倍の耐震性能があることを示しています。住宅性能表示制度で定められた耐震性の中でも最も高い耐震基準です。震度6強〜7の大地震が起きても、軽い補修程度で住み続けられるレベルと言われています。

主な建築物は、消防署や警察署など防災施設に多い等級のため、耐震性の中でも最も高い耐震基準と宣伝される工務店やハウスメーカーは多くいます。しかし、最新の研究では、耐震等級3が必ずしも最も高い基準とは言えません。なぜかと言うと、耐震等級の基準を決めた時よりも地震の規模が年々大きくなり、回数も増えています。耐震等級の基準である「ごくまれに起きる地震」は数百年に1回起きるとされていますが、阪神淡路大震災以降、数年に1度はこの地震の2倍以上の地震が観測されています。

また、耐震性能は同じ耐震等級3でも構造計算によって異なります。消防署や警察署は小規模な木造住宅と違い、建設するにあたり、構造計算を必須で行います。壁量計算や、性能表示計算と言った簡易な計算による耐震等級3と、構造計算をしっかりと行った耐震等級3は、耐震性が根本的に異なるので同じ耐震等級3と言っても同等とは言えません。そのため、家を建てる場所によっては耐震等級3でも不足する場合があります。

耐震等級3は必要？

耐震等級1であっても建築基準法における最低限の耐震性能は担保されています。建築基準法のルールが守られているなら「耐震等級1でも大丈夫なのでは？」と思われるかもしれません。耐震等級3は必要なのか？を説明します。

耐震等級1、つまり新耐震基準は「震度6強～7レベルの地震でも人命が守られるように」という観点から決められたルールではありますが、近年起きる地震はかなり規模が大きくなっています。そのため、正確な耐震シミュレーションでは新耐震基準では倒壊の危険があります。新耐震基準は単発の揺れには有効でも、連続した揺れまでは考慮されていません。

1度目の揺れで倒壊はしなくても、2度、3度と繰り返し大きく揺れた時、大きな被害を受ける可能性は否定できません。実際に2016年に起きた熊本地震は震度7が前震と本震と2度起きています。耐震等級3の住宅であれば、倒壊、崩壊しないとされていますが、耐震等級2の基準で建てられた長期優良住宅は倒壊しています。また倒壊しなかったとしても、家が傾いたり大きな損傷を受けたりすれば、そのまま住み続けるのは難しくなります。住む場所がなくなったり、高額な補修費用がかかったりと、精神的にも経済的にも多大な負担がかかるため、「人命を守る」だけでなく「ずっと安心して住み続けられる」という観点から考えると、最低でも等級3もしくは等級3以上といった高いレベルの耐震性能は必要と言えます。

耐震等級3で後悔しないための注意点

同じ耐震等級3と言っても、実際は構造計算によって耐震レベルは異なります。また、耐震等級3だと思って建てた家が後に、耐震等級3″相当”だと知って後悔をされている方は多くいらっしゃいます。ここでは耐震等級3の家を建てるうえで後悔しないための注意点を解説します。

同じ耐震等級3の家でも、計算方法により地震への強さは異なります。家の強度の確認には、次の3通りの方法があります。

①壁量計算

壁量計算とは、揺れに対する耐力壁の量が十分かをチェックする簡易的な方法。壁量計算では、住宅にかかる水平の力に対して「必要な耐力壁の量を満たしているか」を調べます。地盤の揺れやすさは考慮しません。

②性能表示計算

性能表示計算とは、耐震等級2、3を確保するために壁量計算に加えて「床・屋根倍率の確認」と「床倍率に応じた横架材接合部の倍率」を検証した計算方法。壁量計算同様に構造計算ではなく簡易な計算です。こちらも地盤の揺れやすさは考慮しません。

③許容応力度計算

許容応力度計算とは、壁量計算よりも、性能表示計算よりも細かく複雑な計算方法。一般的に耐震等級2や3を希望する場合に用いられる構造計算方法です。建物を作る柱や壁などの部材が、地震や風などに対してどのくらいの荷重まで耐えられる強さがあるのか（許容応力）を計算します。同じ壁量である場合、許容応力度計算の方が、上下階の耐力壁をバランスよく配置できるため、より強い構造にすることが可能です。鉄骨造や鉄筋コンクリート造りの消防署や警察署は許容応力度計算を行います。

建築確認や性能評価では、どちらの計算方法を使用しても良いため、計算方法によって耐震性の差が生まれます。基本的には、木造住宅の構造計算とは「許容応力度計算」のことを指しますが、単に床面積に係数を掛けただけの「壁量計算」を構造計算と称する工務店、ハウスメーカーも多く、注意が必要です。しっかりとした構造計算によって建てられた耐震等級3の住宅は、各接合部の強度や鉛直荷重、基礎の構造計算も行われ、壁量計算のみ行った住宅よりはるかに耐震性が高くなります。

耐震等級3と耐震等級3相当は大きく異なる

耐震等級3に「相当」と付いている住宅は、正式な認定を受けていない住宅です。正式な認可を受けていない場合は、きちんとした構造計算が行われているか分かりません。耐震等級3を取得するには、25〜30万円の費用をかけて申請をします。国が認定する第三者機関によって正式な審査が行われ、認定を受ける必要があります。その審査を行わない場合は、同等の施工内容で耐震強度があっても、耐震等級3とは記載できないため、耐震等級3「相当」になります。

第三者機関で耐震等級3を取得するメリットは、木造住宅で耐震性能最高ランクの住宅に住む事ができ、安心して日々を過ごす事ができるだけではありません。耐震性能のある安心した耐震等級3を取得する事で地震保険料の割引が適用されます。また、長期固定金利である「フラット35」の利用を検討する場合、耐震等級3を取得することでフラット35Sの金利Aプランが利用できるようになります。こちらは耐震等級3「相当」では、受ける事ができません。公的な証明書は着工前に申請しないといけない事が多いので、出来るだけ早い段階で工務店、ハウスメーカーに確認をしましょう。

こんにちは。starhomeの野上です。

家を買うとき、特に地震の多い日本において「耐震性能」は極めて重要な検討ポイントです。その中でも「耐震等級3」という表現は、「最も地震に強い家」として多くの広告や営業トークで登場します。しかし、実はその裏に隠れた“落とし穴”があることをご存じでしょうか？

それが今回のテーマである 「耐震等級3相当」という表現です。この“相当”という言葉には法律的な根拠がなく、評価機関による正式な認定を受けていないケースが大半です。たとえば、「耐震等級3相当」と書かれていたとしても、実際には国の評価書が存在しない、つまり客観的に証明できない“主張だけの耐震性能”である可能性があります。

自己申告だけの危うさ

営業トークにおいて「耐震等級3相当です」と言われた場合でも、評価機関による確認がなければ、設計通りに施工されたという証拠はありません。トラブルの種になり得ます。

たとえば、以下のようなリスクがあります：

• 売主の記憶違いや誤認による誤表示
• そもそも評価書自体が存在していない
• 地震時に被害を受ける可能性があります
• 地震保険料の割引やフラット35の金利優遇といったメリットも受けられません。

評価書がなければ「等級」ではない

繰り返しになりますが、正式な「耐震等級」は国に登録された第三者機関による評価書がある場合のみ名乗ることができます。「相当」と記されている限り、それは主張に過ぎず、評価の裏付けがない限り“嘘”と紙一重です。

耐震等級3のメリット

耐震等級3の住宅は、「安心感」だけでなく、経済的なメリットが非常に大きいのも特徴です。

• 地震保険料の大幅割引（約50%割引）・・・年間保険料で見ると、数万円単位で差がつくこともあるため、長期的に見れば大きな節約になります。ただし、正式な評価書がなければ割引は適用されません。

• 資産価値の維持・向上・・・将来的に売却を考えたときにも、耐震等級3の評価書がある住宅は資産価値が高くなります。買主が最も重視するのは「安全性と証拠」です。評価書という裏付けがあるだけで、購入者の安心感が格段に違います。

よくある文例とそのリスク

不動産広告に見られる、あいまいな表現の例を見てみましょう：

• 「耐震等級3相当の設計」
• 「耐震等級3仕様」
• 「等級3レベルの強度」
• 「ビルダーが等級3相当と評価」

こうした文言には「第三者機関の認定を受けた」という裏付けが一切ありません。つまり、その家が本当に等級3の性能を持っているかどうかは不明です。

このような表現が悪質というよりも、建築会社が制度を十分に理解していないまま、実態よりも良く見せようとしている可能性があるのです。

見極めポイントは「書類」

最終的に信頼すべきは、以下のような書面の有無です。

• 建設住宅性能評価書（施工時に発行）
• 設計住宅性能評価書（設計段階）＋建設評価の記載あり
• フラット35S適用証明書（技術基準適合確認）

これらがそろっていれば、本当に「等級3」と名乗れる住宅です。逆に、どれも出てこないようであれば、それは“相当”どまりであると判断すべきです。

本当に安心できる家を選ぶには、「見た目」や「説明」ではなく、制度に基づいた証拠＝評価書の実物が不可欠です。

「相当」という言葉の裏には、制度の不徹底や営業トークの都合が隠れていることもあるため、評価書がない限りは“耐震等級3ではない”という前提で検討すべきです。

こんにちは。starhomeの野上です。

「マイホームの建築費用を抑えたい」と考える方は、ローコストメーカーを選択肢に入れて家づくりを進めますよね。ローコスト住宅にはさまざまなメリットがあります。しかし、費用が安いことによるデメリットもあることは確かです。ローコストメーカーと言っても会社によって考え方は様々なので、メーカー選びをするときは会社の特徴や建物の内容などをしっかりと見極めなければなりません。

ローコスト住宅を建てるメリット

メリット①　返済に余裕ができる

ローコスト住宅は、建築費用が抑えられるため住宅ローンの返済額を抑えることができます。そのため、教育費や老後のために計画的に貯蓄でき、マイホームのメンテナンス費などをまかなうことが可能です。また、家族でディナーや旅行に行く費用などに充てることもできるでしょう。マイホーム建築にかける費用を少なくすることで、他のことへお金を使える点がローコスト住宅の最大のメリットです。

メリット②　借入額を減らせるため住宅ローンの借入がしやすい

マイホームの建築費を抑えることができれば、自ずと住宅ローンの借入額も少なくなりますよね。そのため、人によっては住宅ローンの借入が有利になることがあります。

例えば、勤続年数が短かったり年収が基準に達していないと、住宅ローンの借入額が少なくなってしまうことがあります。そのため、大手ハウスメーカーなどの建築費用では住宅ローンの借入額が届かず、家を建てられないというケースも少なくありません。しかし、ローコストメーカーなら、自分の借入可能額の中で家を建てられる可能性が高まります。

メリット③　商品が規格化されている場合は打合せが負担にならない

ローコスト住宅の中には、間取りや仕様などがある程度限定されている規格住宅もあります。規格住宅は完全自由設計と異なり、限られた選択肢の中から自分が気に入ったものを選ぶという打合せ内容です。細部にまでこだわってマイホームを建てたい方には不向きですが、間取りや仕様に強いこだわりがない方にはおすすめでしょう。

規格住宅は選択肢が限られているため、打合せの時間や回数が少なくて済みます。仕事や趣味、子育てなどが忙しくて中々時間が取れない方や、遠方から来る方でも打合せが負担に感じにくいです。また、スムーズに打合せが完了するため、マイホーム契約から着工までの期間を短くすることもできます。急いで入居したい方にとっても大きなメリットです。

ローコスト住宅を建てるデメリット

ローコスト住宅を建てる際のデメリットを紹介します。ただし、すべてのローコストメーカーに当てはまる訳ではない点は、ご了承いただけますと幸いです。

デメリット①　間取りや設備などの自由度が低いケースがある

ローコストメーカーの中には、間取りや設備の自由度が低いケースがあります。採用したい間取りがあっても不可能と言われてしまったり、選べる設備メーカーが少なかったりする事例です。自由設計と謳っているローコストメーカーでも、実際にはさまざまな制限があることも。早めの段階で自分達の要望を伝え、実現可能かどうかを確認しましょう。

デメリット②　耐震・断熱性能などに満足できないことも

ローコスト住宅は耐震性や断熱性が不安という方も多いのではないでしょうか。耐震性が低い家だと、家族の安全が守れるか不安になりますよね。また、断熱性や気密性が低いと室内の快適性が落ちたり、冷暖房費がかかる家になってしまいます。

確かにローコスト住宅は、大手ハウスメーカーの家などと比べるとシンプルな構造の家や、断熱性能の低い断熱材やサッシを使っているケースもあります。しかし、すべてのローコストメーカーがそうとは限りません。中には、高い施工性で地震に強い家を建てていたり、ハイスペックではなくても地域に合った断熱材を選んでいたりする会社もあります。

ローコストメーカーで建築するときは、施主側がしっかりと性能や技術力を見極めることが、より大切になってきます。各住宅会社の話を聞いて、納得できるローコストメーカーを探してみてくださいね。

デメリット③　メンテナンス費がかかりやすい建材が使われている可能性がある

ローコストメーカーの中には、メンテナンス費がかかる建材が標準仕様になっているケースもあります。なぜなら、頻繁にメンテナンスがかかる建材は費用が安いためです。特に、外壁や屋根などはメンテナンス性の高さによって、大きく価格帯が異なります。

頻繁にメンテナンスがかかる外壁や屋根を選ぶなら、メンテナンス費用を計画的に貯蓄できるかを考えることが大切です。建築時に費用の高い外壁や屋根を選んでグレードアップした方が、30年間のトータルで見たときにお得になるケースもあります。せっかく建築費用を抑えることができても、メンテナンス費用がそれ以上にかかっていては意味がありませんからね。

将来建て替えや住み替えを考えているなら、メンテナンス性は重要視しなくてもいいかもしれません。しかし、30年以上住み続けたいと考えているならメンテナンスについてもしっかり考慮して、採用する住宅会社を選びましょう。

デメリット④　標準仕様のグレードが低いとオプション費用が高くなる

ローコスト住宅は標準仕様のグレードが低いケースもあります。そのため、どんどんグレードアップをしたら、結果的にオプション費用がかなり高くなってしまったというケースも少なくありません。坪単価が10万円高かったハウスメーカーと、最終的には同じ金額なってしまったということもあり得るでしょう。契約前に標準仕様のグレードをしっかりと確認し、追加費用の予算取りをしておくことが大切です。

選んではいけないローコストメーカーの特徴とは？

１，目に見える坪単価は安いが内容がイマイチわからない

ローコストメーカーのチラシは、安い坪単価が大きく書かれていることが多いですよね。しかし、実際に書かれている坪単価で家が建てられるとは限りません。チラシをよく見てみると小さな文字で「○○工事は坪単価に含みません」というような内容が書かれていることがあります。また、打合せのときも細かな工事金額や内容を記載しないローコストメーカーもあります。標準仕様の細かな内容が分かりにくいこともあるでしょう。

このような場合、実際の建築費用が不明確なまま打合せがすすんでしまい、契約後に金額が上がる危険性があります。また、思っていた工事内容や仕様と異なり、契約後にトラブルにつながる可能性も。金額や内容を曖昧にするような、ローコストメーカーは避けましょう。

２，費用を抑えるための提案ばかりしてくる

ローコストメーカーは、安さをウリにしているケースが多いです。そのため、他のハウスメーカーと比較するときに、価格差ばかりをアピールされることがあります。さらに安くなるための方法を提案するケースもあるでしょう。

しかし、このようなハウスメーカーで家を建てて本当に後悔しないでしょうか。マイホームは家族の安全を守り、充実な暮らしを送るための大切な存在ですよね。ローコスト住宅が安いとは言っても数千万円を支払うことには違いありません。

ローコストメーカーの中にも、断熱性に力を入れていたり身体に優しい自然素材を取り入れていたりと、さまざまなこだわりを持っている会社はあります。ローコストメーカーを選ぶなら、自社のこだわりや家づくりの想いをしっかりと伝えてくれるような会社を選ぶことをおすすめします。

低価格の理由が明確にわかるローコストメーカーを選ぼう

ローコストメーカーは低価格で注文住宅を建てることができるため、たくさんのメリットがあります。住宅ローンの返済額を抑えつつ、自分がこだわりたい箇所だけにお金をかけられたら、納得の行くマイホームが建てられそうですよね。

満足の行くローコスト住宅を建てるなら、住宅会社選びがとても大切なポイントになってきます。価格や建物の内容を明確に説明してくれるローコストメーカーを選び、納得できるまで打合せをしてください。また、安さ以外にも目を向けて、家づくりに対するこだわりや想いに共感できる会社を選ぶことで、満足度は大きく変わるはずです。信頼できるローコストメーカーに家づくりをお願いし、こだわりのマイホームを建ててくださいね。

こんにちは。starhomeの野上です。

住宅ローンを検討する際、「住宅ローンの金利は、固定金利と変動金利どちらがよいのか」「住宅ローンの固定金利と変動金利にはどのようなメリット・デメリットがあるのか」など疑問に思われる方もいらっしゃるのではないでしょうか？住宅ローンの借入額は数千万円と非常に多く、金利によって返済額も大幅に変わってしまうため、よく理解してから選択していきたいですよね。

住宅ローンにおける固定金利と変動金利の違い

住宅ローンの金利には、主に「固定金利」と「変動金利」の2つに分けられます。

さらに固定金利の中には、「固定金利期間選択型」と「全期間固定型」の2種類があります。

• 固定金利…一定期間または完済までずっと金利が変わらないタイプ
• 変動金利…銀行の短期プライムレートによって金利が変動するタイプ

固定金利は、決められた期間に関しては、市場金利の動きに関わらず金利が変わらないタイプです。その中でも、一定の期間だけ金利が固定される固定金利期間選択型と、住宅ローンの全期間、金利が固定の全期間固定金利型の2種類に分かれます。一方の変動金利は、市場金利の動向によって金利が変動するタイプです。

固定金利期間選択型の特徴

固定金利期間選択型とは、借入する方が選択した期間中は、金利が固定されるタイプの住宅ローンです。2年、3年、5年、7年、10年、15年など、借入当初の固定金利期間を選択することができるのが特徴です。一般的に、固定金利の期間が長いほど金利は高いです。

たとえば、借入時に「3年」の固定金利期間を選択したとします。その場合、3年間は金利が変わりません。固定金利期間が終了した4年目からは、変動金利型となるのが一般的ですが、再び固定金利期間選択型を選ぶこともできます。

１，固定金利期間選択型のメリット

• 一定期間金利を固定できる
• 一定期間金利上昇リスクを避けられる
• 全期間固定金利型と比較して金利が低い

２，固定金利期間選択型のデメリット

• 全期間の金利の固定ができないため、総返済額を確定できない
• 固定金利期間終了後の変動金利に対して「5年ルール」「125％ルール」が適用されない
• 固定金利期間が終了した後、再度固定金利期間選択型を選択した場合、手数料がかかるケースがある

全期間固定金利型の特徴

全期間固定金利型は、ローンの完済までずっと同じ金利の住宅ローンです。全期間返済額が一定なので、将来設計が立てやすいという特徴があります。

総返済額を借り入れ時に確定できるのも、全期間固定金利型ならではの特徴です。シンプルでわかりやすいですが、金利に関しては、固定金利期間選択型や変動金利型に比べて最も高い傾向にあります。

１，全期間固定金利型のメリット

• 契約時点で全期間の返済額が確定できる
• ライフプランが立てやすい
• 金利上昇のリスクヘッジができる

全期間固定金利型は、契約時点で全期間の返済額が確定します。したがって、長期にわたってのライフプランが立てやすいといった点はメリットといえるでしょう。また、ローンを借りている間に金利が上昇したとしても影響はありません。金利上昇のリスクヘッジができるのも、全期間固定金利型ならではのメリットです。

２，全期間固定金利型のデメリット

• 変動金利型や固定金利期間選択型に比べて金利が高い
• 市場金利が下がった場合、不利になる

全期間固定金利型は、変動金利型や固定金利期間選択型の住宅ローンに比べて金利が高い傾向にあります。また、完済時まで金利が変わらないということは、金利が下落した場合にも、返済額は下がらないということです。一時的に市場金利が上がった場合は全期間固定金利型のメリットは大きいですが、逆に市場金利が下がった場合は不利になってしまいます。

３，全期間固定金利型に向いている人

子育て世代のように、教育費や子育て費用など長期にわたってかかる見通しのある方や、金利上昇に関わらず返済額が安定してほしい人には、全期間固定金利型がおすすめです。

全期間固定金利型は返済額がずっと変わらないため、生活費や税金などほかの支出と併せて長期にわたり計画的な返済をしたい人に向いています。金利が上昇するリスクに振り回されたくない方も、全期間固定金利型を選ぶとよいでしょう。変動金利型の場合は短期プライムレートと連動し金利が上下するため、それらの市場動向を適宜チェックするのが苦手な人にも、全期間固定金利型がおすすめです。

変動金利型の場合は、金利が上昇した際の返済額も高額になってしまいます。そのため、収入に対して借入比率が高い人の場合は、安定した返済をおこなっていくためにも、全期間固定金利にしておいたほうがよいでしょう。

変動金利型の特徴

変動金利型は、住宅ローン借入期間中の金利が、市場金利に伴って変動する住宅ローンです。

一般的に、短期プライムレートと呼ばれる基準金利に連動し、半年に一度、適用金利の見直しがおこなわれます。

市場金利の変動に応じて返済額が上下するのが特徴ですが、住宅ローンの一般的な返済方法である元利均等返済の場合、通常5年ごとに返済金額は見直されます。

元利均等返済は、毎月の返済額が一定になるよう計算されたものです。

借入した金額に対し発生する利息を合わせ、均等に返済していきます。返済が進むほど利息は減り、元金の返済額は増えていく仕組みです。

なお、もう一方の元金均等返済は、元金の返済のみがずっと均等であり、返済が進み住宅ローン残高が減るほど利息額も減っていく仕組みとなっています。

１，変動金利型のメリット

• 金利が固定金利に比べて低い
• 現在は過去最低の金利水準

変動金利は、固定金利に比べて金利が低く設定されているのが一般的です。

住宅ローンの借り入れ金額は一般的に高額になるため、1％程度の金利の違いでも返済総額は大きく変わります。

市場金利が下落したら返済額も下がる変動金利の場合、結果的に総返済額が済むことも珍しくありません。昨今のように、日銀のマイナス金利政策の影響により過去最低の低金利水準が続いているような状況では、有利に働きます。

また、変動金利型には支払額の激変緩和措置が設けられているため、金利が上昇したからといってすぐに返済額も上昇するわけではありません。

２，変動金利型のデメリット

• 当初借入時に総返済額の確定ができない
• ライフプランを策定しにくい
• 市場金利が上昇すると、返済総額が上昇してしまう

変動金利型は金利が上下するごとに返済総額が変わるため、借り入れ時に総返済額が確定できません。将来どのようなタイミングで金利が上昇するのかは予測がつかず、長期的な資金計画・返済計画が立てにくくなります。毎月の返済額も変わってくるため、ライフプランを策定しづらいのもデメリットとなるでしょう。

先述したように、「5年ルール」「125％ルール」があるため、毎月の返済額が大幅に変わることはないものの、返済額のうち利息の占める割合が増加するため元金の返済が進まなくなる可能性もあります。

３，変動金利型に向いている人

変動金利型は、市場の金利に連動して金利が上下するため、金利動向をこまめに追える人にとってはメリットが大きいといえるでしょう。金利上昇局面で固定金利型に変更するなど、柔軟な対応も考えられます。

経済的余裕のある人も、変動金利型に向いています。もし金利が上昇したとしても、返済に余裕があれば、問題なく返済ができる可能性が高いためです。また、経済的な余裕がある場合、繰り上げ返済を積極的におこない返済期間を短くすることも可能です。金利の低い変動金利型なら元本が減るのも早くなり、ローン残高を減らしやすくなります。

ここ数年は低金利水準が続いており、変動金利型による住宅ローンの総返済額は固定金利型に比べて少ない傾向となっています。将来の金利動向を予測することはできませんが、現状の低金利で借り入れをしたい方にとってもメリットとなるでしょう。

金利タイプを選ぶ際のポイント

先述したように、住宅ローンの金利には、固定金利型(固定金利期間選択型と全期間固定金利型)と変動金利型があります。ここでは、金利タイプを選ぶ際のポイントについて解説します。主なポイントは、以下の3つです。

• ライフプランに合わせて選ぶ
• 固定金利型と変動金利型のメリット・デメリットをしっかりと理解する
• 金利タイプごとに総返済額シミュレーションをしてみる

固定金利型と変動金利型はどちらがお得？

結論として、どちらにもそれぞれメリット・デメリットがあるため、どちらがよりお得かというのは一概にはいえません。

現在の金利水準から見ると、変動金利のほうが固定金利よりかなり金利が低いため、変動金利に魅力を感じる方が多いかもしれませんが、将来的に金利が上昇した場合に変動金利は負担が生じてしまう可能性も否めません。固定金利は返済金額が確定するため安定感はありますが、その分変動金利より金利が高い傾向にあります。

このように固定金利型・変動金利型には一長一短があり、住宅ローンの返済は長期にわたるため、現在の状況からどちらがお得か判断するのは難しいでしょう。

ライフプランや考え方によって、選ぶ金利も変わってきます。

近年で変動金利が選ばれている理由

近年、変動金利が圧倒的に選ばれている理由としては、日本で長らく超低金利が続いていることが挙げられます。さらに新型コロナウイルスの影響によって、日本銀行が金融緩和強化策を講じているのも原因の1つといえるでしょう。

金融緩和をおこなうと、市場金利は低下します。それに伴い、住宅ローンの金利も低下するのです。景気の見通しがよいとはいえない現状では、日銀の金融緩和はこの先も継続することが見込まれます。直近で金利が上昇する可能性は低いと考えている人も多いのでしょう。

このような理由から、借入当初の金利が低く、また市場の動向に合わせて金利が変動する変動金利型が多く選ばれていると考えられます。

住宅ローンの借り換えもできる！

金利や返済額を抑えるために、住宅ローンの借り換えをおこなうことも可能です。

住宅ローン契約時よりも現在の金利のほうが低いといったケースは多く、借り換えを検討している人もいるでしょう。住宅ローンの借り換えでメリットが出る主なケースは、3つあります。

• 借り換え後の金利差が1%以上ある場合
• 住宅ローンの残債が1,000万円以上ある場合
• 残りの借入期間が10年以上ある場合

【変動金利から固定金利への借り換え】

メリット…安定的な返済計画ができるようになる。

デメリット…金利負担が大きくなってしまう可能性がある。（現状では高い）

注意点…全期間固定金利型へのタイプ変更はできない金融機関が多い。他行への借り換えに際しては新たに手数料・諸費用がかかる。

こんにちは。starhomeの野上です。

地震大国といわれる日本では、家族の安全を守るためにも、耐震性の高い家を選ぶ必要があります。地震に強い家にはいくつか特徴があるため、特徴を押さえたうえで家選びをすることで、地震時の建物倒壊などの不安を軽減し、安心して暮らしやすくなるでしょう。

地震に強い家の定義

地震に強い家とは、地震が来ても安全性が確保され、倒壊しない住宅を指します。この定義は、建築基準法や耐震技術によって裏付けられています。

地震に強い家づくりのためには、次の3つの基準が重要です。

• 耐震：建物の構造強度を向上させ、地震の揺れに耐えて倒壊を防ぎます。建築基準法では、住宅に一定の耐震性を求めており、これに基づいた設計が行われます。
• 制震：振動制御装置を設置し、地震のエネルギーを吸収して揺れを抑制します。建物の揺れを軽減し、損傷を防ぐ技術が導入されています。
• 免震：基礎部分に免震装置を設置し、揺れの伝達を軽減します。免震技術は、建物そのものが揺れを吸収するため、地震の影響を最小限に抑えることができます。

耐震基準は建築基準法で義務付けられている基準であり、新築の建物には耐震構造を備えることが求められます。一方、制震や免震は義務ではありませんが、これらの技術は耐震基準を満たした建物の安全性をさらに向上させるための手法として推奨されています。

耐震等級とは、施主が建物の耐震性を判断するための基準として設けられている指標です。耐震等級は1〜3の区分に分かれ、数字が大きいほど住宅の耐震性が高いことを示します。耐震等級3は、最高の耐震性を持つ建物であり、地震に対して非常に強い構造となっています。

これらのことから、必要な地震対策を行い、耐震等級も高い住宅は、地震に強い家といえます。

地震に強いことの重要性

日本は地震の多い国であり、地震に強い家に住むことは安全な生活を送るために重要です。古い建物や旧耐震基準に基づいて建てられた建築物は、過去の地震で大きな被害を受けた傾向があります。しかし、住宅や建築物を耐震化することで、地震による被害を最小限に抑えることが期待できます。

1995年に発生した阪神淡路大震災（マグニチュード7.3、震度7）の被害をきっかけに、2000年に改正された現行の「新耐震基準（2000年基準）」では、新築の住宅に「耐震等級1」を最低限の基準として適用することが定められました。学校や公共施設など、避難所として利用される場所には、より強固な「耐震等級2以上」が求められます。

地震に強い住宅は、倒壊や損傷を防ぐ可能性が高く、自身や家族の安全を確保するうえで欠かせないものです。

地震に強い家の特徴7選

地震に強い家には、具体的にどのような特徴があるのでしょうか。ここでは、地震に強い家に見られる、次の7つの特徴について解説します。

１，正方形に近い形で構造がシンプル

正方形に近い形で構造がシンプルな家は、基本的に地震に強い家であるとされています。

これは、正方形は同じ面積の面で支え合うことで力が分散され、家が倒壊しにくくなる性質をもつためです。

また、シンプルな構造のほうが地震エネルギーを適度に分散しやすいことから、地震に強いと考えられています。

複雑な構造の家は、地震のエネルギーを分散しにくく、建物の損傷や倒壊リスクが高くなります。たとえば同じ耐震等級であった場合、L字型やコの字型の家よりも正方形でシンプルな家のほうが、倒壊リスクが低いといえます。

２，平屋・高さが低い

一般的に、平屋は壁4つと天井・床の6つの面をもつシンプルな構造であるため、2階建てや3階建てよりも安定しており、倒壊のリスクが低いとされています。

また、建物は階層が高くなるほど揺れの影響が大きくなります。平屋は建物の高さも低く、複層階の建物よりも地震の揺れによるダメージを軽減できます。

ただし、地盤や建物の構造によっても強度は変わるため、高さだけで判断できないこともある点には注意しましょう。

３，質量が小さい

地震のエネルギーは、質量に比例して建物全体に伝わるとされています。そのため、質量が小さいほど揺れが小さくなり、地震に強い家であるといえます。

建物の質量は使用する建材によって異なるため、サイズの小さい家が必ずしも質量が小さいとは限りません。たとえば、鉄骨や鉄筋コンクリート造に比べ、木造のほうが質量は小さくなります。

ただし、質量が小さい家でも、構造が複雑であったり地盤が緩かったりすると、耐震性がやや劣るケースもあるため、地震に対する強度を計るには総合的な判断が必要です。

４，重量が軽く重心が低い

地震による揺れは、重量が軽く重心が低い家ほど小さくなります。

建物の重量は、建物の骨格となる構造によって異なります。日本の住宅で使用される構造には、木造・鉄骨造・鉄筋コンクリート造などがあり、もっとも軽い構造は「木造」です。そのため、耐震性の面では、木造のほうが鉄骨造より有利といえます。また、建物の重心が上にあるほど揺れやすいため、屋根に軽い素材を使用することで重心が下がり、揺れにくく倒壊のリスクが低減します。

５，家全体の浮きが少ない

ガレージを1階に配置し2階を突き出すデザインは、その階下に柱がないため、突き出した箇所が地面から浮くような形になります。このような構造は、支持箇所に負荷がかかり、耐震性が低下する可能性があります。デザインと耐震性のバランスを考慮することは重要ですが、耐震性を重視する場合は、できる限り柱や壁がない部分を減らし、家全体の浮きを少なくする工夫が必要です。

６，地盤がしっかりしている

安定した地盤の土地に建てられた家は、一般的に地震に対する耐性が高い傾向にあります。

地盤が粘土質の場合、地盤内に隙間ができやすく地盤沈下が起こる恐れがありますが、岩盤や砂利を多く含む地層であれば、地震による沈下が少なく、建物をしっかりと支えることができます。

家を建てる際には、地盤調査が義務化されていますが、建築前は調査内容を確定できないケースが多く、土地購入後に実施される流れが一般的です。調査により地盤の弱さが判明すると、地盤改良工事が必要になることもあるため、土地を選ぶ段階から地盤の状況を考慮することが重要です。

７，定期的なメンテナンスが行われている

建物の定期的なメンテナンスが行われていることも、地震に強い家の特徴の一つです。

定期的なメンテナンスを怠ると、家の老朽化が進み耐震性が低下する可能性があります。経年劣化を抑えるためには、定期的な耐震診断と、必要な修繕を欠かさず行うことが重要です。

また、耐震性を考えるうえで、建物内の湿気管理が行われているかも重要なポイントです。湿気による柱や梁の腐食やシロアリの被害は、建物の耐久性を脅かし、地震による倒壊リスクを高めてしまいます。

こんにちは。starhomeの野上です。

高気密高断熱の住宅は、どのくらい快適なのでしょう。高気密高断熱の住宅を建てるなら、メリットだけでなく、デメリットや注意点などを把握しておくことが大切です。

この記事では、高気密高断熱の住宅を検討されている方に向けて、特徴やメリット・デメリットを詳しく解説します。注意点も解説するので、住宅の購入を検討する際の参考にしてください。

高気密高断熱の住宅とは？

 高気密住宅の特徴

高気密住宅とは、壁の内側や床下などに、断熱材や防湿シート、気密テープなどを使用した住宅を指します。主な特徴は、住宅内の隙間がしっかりと埋められているため、外気が入りにくい点です。気密性が高いことから、暖房などであたためられた空気を室内に留め、冷たい外気をシャットアウトできます。

高断熱住宅の特徴

高断熱住宅とは、外壁と床下、天井裏などに断熱材を詰めて、断熱効果を高めた住宅を指します。断熱性が高い住宅には、外気温による影響を受けにくいという特徴があります。

高気密と高断熱を組み合わせることでエネルギー使用量を抑えながら、夏涼しく、冬暖かい室内環境を実現できます。

高気密高断熱のメリット

 光熱費を節約できる

高気密高断熱の住宅の室温は、外気温の影響を受けにくいため、夏は涼しく冬はあたたかく過ごせます。また、室内の空気が漏れにくいことから、エアコンなどの空調機器を効率よく利用できます。温度設定を頻繁に変えなくても一定の室内温度を保てるため、光熱費の節約も可能です。室内だけでなく、廊下との温度差をなくせます。

ヒートショックのリスクを軽減できる

住宅内で温度差が生じにくいため、ヒートショックの防止にも有効です。ヒートショックとは、急激な温度変化によって血圧が急降下したり急上昇したりすることです。冬場はとくにヒートショックのリスクが高まります。高気密高断熱の住宅であれば、住宅内のどの場所でも一定の温度を保てるため、ヒートショックのリスクを軽減できます。

家が長持ちする

湿度が一定に保たれることで結露が発生しにくくなるため、家が長持ちしやすいといったメリットがあります。結露は、カビの発生や建物の劣化などの原因になります。しかし、断熱性や気密性が高く、十分な換気ができている住宅であれば、結露やカビの発生を防ぐことが可能です。

洗濯物が乾きやすい

断熱性や気密性が高い住宅は、外気温だけでなく湿度も遮断してくれます。梅雨の時期や雨の日でも住宅内は乾燥しているため、室内干しで洗濯物を乾かせます。エアコンや空調などを使用すれば自然な空気の流れをつくれるため、生乾きなどの心配がありません。また、洗濯物に花粉や黄砂などの付着を避けたい場合にも効果的です。

防音効果がある

高気密高断熱の住宅は、外壁が屋外の騒音を遮断してくれる、断熱材が室内の音が屋外に漏れるのを防ぐといった効果があります。そのため、夜泣きする赤ちゃんがいるファミリー層やペットと暮らしている人にもおすすめです。近所に子供の声やペットの鳴き声で迷惑をかける心配がなくなります。

高気密高断熱のデメリット

 建築費用が高くなる

断熱性や気密性を高めるには、専用の資材や工事が必要になります。そのため、一般的な住宅よりも建築費用が高くなる傾向にあります。これらの費用は、ハウスメーカーなどによって異なるため、事前に見積りなどで確認しておきましょう。建築費用は高くなるものの、長期的な視点を考慮すれば、光熱費を安くおさえることが可能です。

室内の空気が乾燥しやすい

雨の日でも洗濯物が乾きやすいといったメリットがある反面、室内の空気が乾燥しやすいといったデメリットもあります。乾燥肌やドライアイの人は、乾燥対策に加湿器などが必要になる場合もあります。洗濯物を室内に干せば室内の湿度が上がるので、乾燥対策としても有効に働くでしょう。

内部結露が起こることがある

断熱性や気密性が高い住宅は、十分な換気ができていれば室内の結露の発生をおさえられます。しかし、壁内に少しでも隙間があれば、室内のあたたかい空気が内部に入り込み、温度差が生じます。温度差が生じると内部が結露するリスクが高まります。これを防ぐためにも、気密性を高める工事を、丁寧に施工してくれるハウスメーカーを選びましょう。

石油ストーブの使用には向いていない

気密性が高い住宅では、石油ストーブは使えません。石油ストーブを使用すれば、一酸化炭素中毒になるリスクが高まります。どうしても石油ストーブを使用したい場合は、定期的に窓を開けて空気の入れ替えをするなど、こまめな換気が必要です。最低でも1時間に1度は窓を開けて換気を行いましょう。

住宅を高断熱にする方法

充填断熱工法の特徴

充填断熱とは、建物の内部に断熱層をつくる工法です。外壁と室内の壁との間のほか、天井や床下などに断熱材を詰めて住宅の断熱性を高めます。コストが安くおさえられ、内装工事の際に施工できる点がメリットです。

デメリットは、施工のやり方によっては気密性が低下し、内部結露のリスクが高まる可能性がある点です。

外断熱工法の特徴

外断熱とは、住宅を覆うように建物の構造体の外側に断熱層をつくる工法です。充填断熱よりも気密性が高く、構造物が傷みにくいといったメリットがあります。また、壁内に断熱材を詰める必要がないため、内部結露が起こりにくくなります。

 デメリットは、充填断熱に比べてコストが高いことです。また、建物の外側を断熱材で覆う必要があるため、外壁が厚くなり、外壁材は軽量化が必要です。気密性も高くなるため、こまめな換気が必要です。

断熱材の種類

断熱材にはさまざまな種類があり、それぞれにメリット・デメリットがあります。大別すると繊維系と発泡プラスチック系の2種類に分かれます。その他断熱材の形状ごとに分類されることもあります。ここでは、主な繊維系を発砲プラスチック系のメリット・デメリットを紹介します。

繊維系の断熱材

繊維系の断熱材には、以下のような種類があります。繊維系の断熱材の特徴としては、細かい繊維状になっている事で、間に空気を含む事で熱を伝わりにくくします。繊維が細かく密度が高いほど、断熱性が高まります。また、繊維系の断熱材のメリットは、低価格であるということが最大のメリットとなるかと思いますが、空気層に水蒸気が入ると性能が落ちるというデメリットもあります。

• グラスウール（鉱物系）
• ロックウール（鉱物系）
• セルロースファイバー（天然素材）
• 羊毛（天然素材）

グラスウールは、ガラスを高温で溶かし、繊維状にした断熱材です。その為耐火性に優れています。価格が安価なため、広く普及している断熱材です。主に天井、床、壁などに用いられています。吸音性が高く、防音に使用されることもありますが、断熱にも優れています。また、シロアリの被害を受けにくいといった特徴もあります。一方、デメリットは、断熱材の脱落が起こらないよう施工に注意が必要、吸湿しないような措置が必要といった技術面に大きく影響を受けます。ですので、経験豊富で安心して依頼のできる業者選びが重要となります。

 ロックウールは、天然岩石を高温で溶かし、遠心力などで繊維状にした断熱材です。熱に強く燃えにくく、吸音性が高く、シロアリの被害を受けにくいです。またデメリットは、断熱材の脱落が起こらないよう施工に注意が必要、吸湿しないような措置が必要といった技術面となります。

 セルロースファイバーは、天然の木質繊維を綿状にした断熱材です。その為環境にも優しく、木の特性上、吸放湿性があり適度な湿度を保ってくれます。隙間なく施工ができるといったメリットもあります。デメリットに関しては、木質素材の為、水に弱く、施工時に傷を付けない等の細心の注意が必要とされ、専門も業者に依頼をする必要があります。

羊毛は、吸音性能が高く、防音効果や調湿性能にも優れています。また、天然素材100％のため、化学物質が引き起こすシックハウス症候群のリスクがありません。

発泡プラスチック系の断熱材

発泡プラスチック系の断熱材には、以下のような種類があります。特長としては、さまざまなプラスチックを発砲させた断熱材です。プラスチックの種類により、熱の伝わりにくさ、耐水性・耐熱性・耐薬品性などに違いがあります。発砲プラスチック系断熱材のメリットは、軽量で水に強いことでしょう。しかし、熱に弱いといったデメリットもあります。

• ポリスチレンフォーム（石油系）
• ウレタンフォーム（石油系）
• フェノールフォーム（石油系）

ポリスチレンフォームは、食品の安全な梱包資材と世界的に認められていて、無味無臭な性質があります。断熱性能が高いうえに、雨に濡れても性能低下などをおこしにくい素材です。デメリットとしては、熱に弱いといった点があります。

 ウレタンフォームは、食器洗いに使うスポンジなどにも使われる素材です。発泡プラスチック系の中において断熱性が非常に高いというメリットがあります。ただ、高額になりやすい傾向があるのと、時間の経過や施工方法により性能の低下が認められるデメリットがあります。

 フェノールフォームは、プラスチックなのに燃えにくい素材です。フェノールフォームは発砲プラスチック系断熱材の中で防火性に優れており、高い断熱性能と経年劣化が少ない断熱材です。ただし、ウレタンフォーム同様、断熱材の中では、他の素材より高額になる傾向があります。やや衝撃吸収に弱く、吸湿性や吸水性に劣ります。

高気密高断熱の注意点

 換気システムの導入が必要になる

高気密高断熱の住宅は、屋外からの外気や湿度を遮断できる反面、室内の空気がこもりやすい特徴があります。施工時に使用する資材の化学物質やハウスダストなどが室内に留まりやすくなるため、シックハウス症候群の発症リスクが高くなる可能性があります。

健康面に配慮して生活するには、換気システムの導入や窓を開けるなどの、こまめな換気が必要です。このような理由もあり、2003年以降は24時間換気システムの設置が義務付けられています。

会社選びを重視する

高気密高断熱の性能は、施工会社の技術力の高さや豊富な経験によって左右されます。充填断熱を選択した場合、壁内に少しでも隙間をつくれば内部結露が発生しやすくなり、建物の劣化につながります。信頼できる会社を選ぶためには、以下の3点を考慮しましょう。

• 施工実績が豊富である
• 施工技術が高い
• ZEH（ゼッチ）以上に対応している
• 気密測定を実施している

ZEHとは、「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」の略です。ZEHは「高断熱に優れ、高効率な設備を導入して、再生可能エネルギーの利用で年間の消費量をゼロになることを目指した住宅」を指します。

まとめ

高気密高断熱の住宅は、外気温の影響を受けずに一定の室温を保てるため、夏は涼しく、冬はあたたかく過ごせます。ただし、施工の仕方によっては、内部結露が発生するなどのリスクがあります。安心で快適な住宅を実現するには、施工会社をどう選ぶかが重要です。

 スターホームは、ZEHを超える高気密高断熱の住宅を実現します。また、選りすぐりの国産桧を柱と土台に使い、地震に強いスターハイブリット工法を採用しています。

高気密高断熱の住宅を検討中の人は、ぜひお気軽に「STARHOMEの家」カタログ・資料をご請求ください。

こんにちは。starhomeの野上です。

長期優良住宅は、安全で快適な家づくりとして注目されています。しかし、メリットだけではなく、デメリットも存在します。

長期優良住宅の認定を受けるメリットとして、住宅ローン減税や金利優遇などの経済的なメリットなどがあります。しかし、建築コストや設計・施工の煩雑さがデメリットとして挙げられます。

長期優良住宅はメリットばかり？

長期優良住宅とは

長期優良住宅とは、日本政府が推進する住宅基準のひとつです。省エネルギー性や、耐震性などの高い基準を満たした住宅のことを指します。

具体的には、長期にわたり良好な状態で住み続けられる高性能住宅のことで「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づいて認定された住宅を意味します。

長期優良住宅では、一定面積以上の住戸面積、居住環境への配慮、自然災害への配慮、保全期間など、多岐にわたる項目を果たすことが求められます。

長期優良住宅のメリット

1,長期間にわたって安全・快適に暮らせる

長期優良住宅はその名のとおり、長期間にわたって安全で快適な暮らしができる住宅のことです。高い耐震性や防火性能、さらには優れた断熱性によって、地震や火災などの災害から身を守ります。また、快適な室内環境を維持するための換気や断熱材の利用により、エネルギー消費が抑えられ、経済的な面でもメリットがあります。

2,さまざまな減税が受けられる

■住宅ローン控除

まず、住宅ローン控除の最大控除額が増えるメリットがあります。たとえば、長期優良住宅の場合、最大で13年間、年末時点での住宅ローン残高の0.7％が所得税から控除されます。

この措置は、2025年末までに入居した場合に13年間適用されます。また、対象となる住宅ローンの上限は4,500万円です。

■投資型減税

投資型減税は、正式名称を「認定住宅等新築等特別税額控除」といいます。2025年末までに長期優良住宅・認定低炭素住宅・ZEH水準省エネ住宅のいずれかを新築、または建築後未使用の住宅を購入し入居した場合、費用の10％が所得税額から控除されます。

上限額は650万円で、最大で65万円の控除が可能となります。また、控除しきれない金額は翌年分の所得税額からさらに控除される仕組みです。ただし、投資型減税は住宅ローン控除との併用はできません。

■不動産取得税の減税

2026年3月末までに新築された長期優良住宅の場合、不動産取得税の控除額が一般住宅よりも多くなります。一般住宅では控除額が1,200万円までですが、長期優良住宅では1,300万円まで控除が受けられます。

■登録免許税の税率引き下げ

2027年3月末までに長期優良住宅を購入すると、住宅の建築や購入時にかかる登録免許税の税率が引き下げられます。

通常の戸建住宅では、所有権保存登記が0.15％、所有権移転登記が0.3％となります。しかし、戸建の長期優良住宅では、所有権保存登記が0.1％、所有権移転登記が0.2％と優遇されています。これにより、所有権保存登記や所有権移転登記にかかる負担が軽減されます。

■固定資産税の減税期間延長

2026年3月末までに新築された住宅は、固定資産税の減税期間が一般住宅よりも長くなります。通常の一戸建ては3年間、マンションなどは5年間の減税期間ですが、長期優良住宅の場合はそれぞれ5年間と7年間に延長されます。

ただし、一定の条件があり、住宅の面積や居住部分の床面積などが規定を満たしている必要があります。より詳細な条件は、手続きを行う市町村の情報を事前に確認しておきましょう。

■住宅取得等資金贈与の非課税限度額拡大

長期優良住宅には、住宅取得等資金贈与の非課税限度額が拡大されるメリットもあります。住宅取得等資金贈与の非課税特例は、父母や祖父母から贈与される新築住宅、または住宅の増改築を目的とした資金に対し、一定額まで受贈者に贈与税を課さない制度です。

一般住宅が500万円まで非課税であるのに対し、長期優良住宅をはじめとする質の高い住宅は1,000万円までが非課税となります。なお、こちらの制度は2026年末まで適用されます。

■地震保険料の割引が受けられる

長期優良住宅は、地震保険料の優遇措置を受けられます。長期優良住宅が「耐震等級2以上」を満たしていることから、割引の対象となります。 耐震等級2の割引率は30％、耐震等級3（最高等級）であればより高い割引率である50％が適用されます。

■補助金が受けられることがある

2025年度より、子育てグリーン住宅支援事業が始まります。対象となるのは、所定の要件を満たした子育て世代または若者夫婦世代で、1戸あたり40～160万円が補助されます。

■住宅ローン金利が優遇される

長期優良住宅をはじめとした高い省エネ性能・耐震性を持つ住宅を購入するときに利用できる「フラット35S」では、一定期間借入金利が引き下げられます。5年間の金利優遇を受けられます。金利引き下げ率はプランによって異なるため、詳しくはフラット35公式ホームページで確認してみましょう。

３，資産性が高くなる

長期優良住宅を購入することで、将来的な資産価値の向上にもつながります。高品質な住宅は、省エネルギー性や耐震性などの優れた特性を持っているため、建物の価値が長期間にわたって維持されます。

長期にわたって安全で快適な生活を送れるだけでなく、複数世代にわたって居住することも可能です。

長期優良住宅のデメリット

１，申請に費用や手間がかかる

長期優良住宅の申請には、一般の住宅よりも一定の費用や手間がかかります。長期優良住宅の申請や審査にかかる費用は、管轄する行政機関によって異なりますが、おおよそ5万～6万円程度が一般的です。

また、申請には建築や設計に関する専門知識が必要ですので、委託するには代行手数料などが発生します。ハウスメーカーや工務店に申請業務を委託する場合が多く、その際の手数料を含めると、合計で20万円～30万円程度かかります。

２，建築コストがかさむ

長期優良住宅を建築する場合、通常の住宅よりも建築コストが高くなることがあります。なぜなら、長期優良住宅の基準を満たすためには、高性能な断熱材や耐震構造などを導入する必要があるためです。また、設計や施工でも専門的な知識や技術が必要となるため、人件費が増加します。

３，建てた後も定期的なメンテナンスが必要になる

長期優良住宅は建てた後も、定期的なメンテナンスが欠かせません。高性能な断熱材や耐震構造を備えていますが、設備や構造物の劣化や破損を防ぐための適切な保守管理が必要です。

長期優良住宅の評価基準にも、適切な維持管理が組み込まれているため、メンテナンスを怠ることで認定から外されてしまうリスクがあります。

長期優良住宅の10の基準

長期優良住宅は高い品質基準が設けられていますが、その基準は戸建て住宅と共同住宅等で異なります。長期優良住宅の基準は、省エネルギーや耐震性、快適性などに関する項目に焦点を当てており、適切な住環境を提供することを目指しています。

■劣化対策

劣化対策では、住宅の構造躯体が長期間にわたって使用できることが求められます。構造の種類に応じた基準が存在し、新築や既存住宅に共通の基準として、劣化対策等級（構造躯体等）の等級3が必要です。また、劣化対策等級3に加えて、床下及び小屋裏の点検口を設置、床下空間に330mm以上の有効高さを確保することなども求められます。

■耐震性

耐震性の項目では、地震に耐え、損傷を最小限に抑えられる丈夫な建物であることが求められます。具体的には、木造の場合「耐震等級２以上」「大規模地震時の各階の安全限界変形の高さに対する割合が1/40以下」「免震建築物」のいずれかに該当していなければなりません。

■維持管理・更新の容易性

維持管理や更新の容易性では、耐用年数が比較的短い配管や内装・設備に対して、点検や清掃、補修、更新を容易に行えるよう措置が取られていることが求められます。具体的には、維持管理対策等級（専用配管）の最高等級である等級3でなければなりません。

コンクリート内に専用配管を埋設しないことや、地中に埋設した管の上にコンクリートを打たないことなど、さまざまな項目を満たす必要があります。

■省エネルギー性

省エネルギー性では、適切な断熱性能や省エネルギー性能が確保されていることが求められます。断熱等性能等級5、一次エネルギー消費量等級6に適合していることが条件です。

断熱等性能等級とは、外壁や窓からの熱損失を防止する性能のことです。たとえば等級3では熱損失などの一定程度の削減のための対策が講じられていることが求められますが、等級5ではより大きな削減のための対策がなされていなければなりません。

一次エネルギー消費量等級は、住宅が1年間のなかで消費するエネルギー量を指します。なお、長期優良住宅に求められる等級6は、2024年現在最高等級となっています。

■可変性

戸建て住宅への適用はありませんが、マンションなど共同住宅では可変性に関する措置が必要です。住民の生活様式の変化に柔軟に対応できるよう、間取りの変更が容易であることが求められます。

■バリアフリー性

こちらも共同住宅などへの適用のみとなりますが、将来のバリアフリー改修に備えて、共用の廊下などに十分なスペースが確保されていることが求められます。 バリアフリー性とは、高齢者や身体障がい者など、身体的な制約を持つ人々が快適に住めるよう設計されている状態を指します。

■居住環境

長期優良住宅の居住環境として、地域の美しい景観や居住環境の維持と向上に配慮されたものであることが要求されます。具体的には、地区計画や景観計画、関連する法規や建築基準に適合し、地域の街並みや景観と調和したデザインや構造を持つことが必要です。

■住戸面積

長期優良住宅の住戸面積には、良好な居住水準を確保するために必要な規模が必要です。一戸建ての住宅と共同住宅等では、最低限必要な面積基準が異なります。

一般的に戸建の場合、75㎡以上の面積が必要とされます。さらに、少なくともひとつの階の床面積は40m2以上でなくてはならず、また地域の所管行政庁が定める面積要件があればそちらも満たす必要があります。

■維持保全計画

維持保全計画では、将来の住宅の状態を見越して、定期的な点検や補修などに関する計画が策定されている必要があります。具体的には、住宅の構造耐力上主要な部分、雨水の浸入を防止する部分、給水や排水の設備などについて、定期的な点検や補修の計画を策定します。

少なくとも10年ごとに点検を実施し、地震や台風発生後に臨時の点検を実施することになります。

■災害配慮

災害配慮として、自然災害による被害を最小限に抑えるための配慮が求められます。災害が発生しやすい地域では、地域のリスクに応じて適切な措置を講じます。自治体や関係機関が定める指針に基づき、適切な対策を施すことが必要です。

長期優良住宅を建てる際の注意点

■工事着工前に申請を行う

長期優良住宅の建築を計画する際は、着工前に認定申請を行いましょう。着工前に申請を怠ったり、書類などに不備があったりすると、建物が完成しても認定を受けられない可能性があります。最悪の事態を避けるためには、経験豊富な長期優良住宅の専門家に依頼することが重要です。

■補助金や優遇制度を活用する

長期優良住宅は、さまざまな補助金や税制優遇制度を利用できます。代表的なものとして「住宅ローン控除」「子育てエコホーム支援事業」「戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業」が挙げられます。

■長期優良住宅の建築が得意なメーカーに依頼する

工務店やハウスメーカーを選ぶ際は、長期優良住宅への対応力を重視しましょう。施工に定評のある建築会社でも、長期優良住宅に特化していないケースもあります。

長期優良住宅の実績が多い建築会社であれば、豊富な経験と知識を活かして円滑に手続きを進めてくれます。

■長期優良住宅“仕様”だと補助金・税控除の対象外

長期優良住宅の基準をクリアしていても、公的に認定されていなければ「長期優良住宅“相当”の住宅」となります。

これでは、補助金や税控除、地震保険の割引は受けられないので注意してください。

■「認定長期優良住宅＝最高グレードの住宅」ではない

長期優良住宅と聞くと、最高グレードの住宅をイメージする方も多いでしょう。

ところが、実は住宅性能表示制度において、長期優良住宅の耐震性能・省エネ性能は最高等級ではありません。

そのため、高い耐震性・省エネ性を求める場合は、長期優良住宅の基準をクリアするだけでは十分とは言い切れません。

• 耐震性能：耐震等級2（以上）⇀最高等級　耐震等級3
• 省エネ性能（断熱性能）：断熱等級5（以上）⇀最高等級　断熱等級7

まとめ

長期優良住宅の建築には、さまざまなメリットとデメリットが存在します。メリットだけでなく、デメリットについても目を向けて、理想の住まいを手に入れましょう。

建築にかかる費用、補助金などの優遇制度の活用で得られる節税効果を把握し、費用全体で判断することが重要です。また、長期優良住宅の申請に慣れている建築会社に依頼することで、スムーズに手続きを進められます。

高性能住宅の建築を検討されている方は、ぜひお気軽に「STARHOMEの家」カタログ・資料をご請求ください。

こんにちは。starhomeの野上です。

GX志向型住宅は、環境負荷の軽減と快適な暮らしを両立する持続可能な住宅モデルです。再生可能エネルギーの活用や高断熱・高気密設計を取り入れ、エネルギー効率の向上を図ることで、経済性と環境配慮を両立します。さらに、「子育てグリーン住宅支援事業」などの補助金制度を活用することで、初期費用の負担軽減や長期的なコスト削減が可能です。

GX志向型住宅とは？

GX志向型住宅は、「グリーントランスフォーメーション」の理念を取り入れた住宅のことです。この住宅モデルは、環境負荷を最小限に抑えながら、持続可能で快適な生活環境を提供することを目指しています。特に再生可能エネルギーの活用や高い省エネ性能を実現する設計が特徴です。また、GX志向型住宅は、脱炭素社会の実現に向けた温室効果ガスの削減に寄与するだけではありません。省エネ性能が高い住宅に住むことで、エネルギー価格高騰にも不安が減るなどの経済的なメリットももたらします。

• 断熱性能の向上（断熱等性能等級6以上）
• 再生可能エネルギーの積極的な活用（太陽光発電、蓄電池の設置）
• 高度なエネルギーマネジメント（HEMSの導入）

GX志向型住宅の特徴

１，再生可能エネルギーの活用（太陽光発電、蓄電池システムなど）

GX志向型住宅は、使用するエネルギーの自給自足を可能にするために、再生可能エネルギー活用する住まいです。そのため、太陽光発電と蓄電池システムなどの導入が推奨されています。太陽光発電システムは、屋根に設置されたソーラーパネルで太陽光エネルギーを電力に変換。これにより、日中に家庭内で使用する電力をまかなうだけでなく、余剰電力を電力会社に売電することも可能です。また、HEMSの設置で発電量や消費電力量が視覚的に認知できるようになり、省エネ意識が高まるきっかけにもつながるようです。さらに、蓄電池システムを組み合わせることにより、発電した電力を効率的に蓄え、夜間や停電時にも使用できるようになります。電力の安定供給が可能になるので、災害時の備えとしても有効です。再生可能エネルギーの利用は、CO2排出量の削減にもつながります。

2，高断熱・高気密構造によるエネルギー効率向上

GX志向型住宅の特徴の一つである高断熱・高気密構造は、住宅全体のエネルギー効率の向上にもつながります。高断熱構造では、壁や天井、基礎に高性能断熱材を使用。外気温の影響を最小限に抑えることで、室内温度を一定に保ち、ヒートショックなどのリスクを低減させます。また、高気密構造により、住宅内部と外部の空気の出入りを制限し、エネルギーロスを抑制。これにより、冷暖房の効率が向上し、光熱費の削減にもつながるでしょう。さらに、高断熱・高気密性能を持つ住宅は、結露やそれに伴うカビの発生を防ぐため、建物の耐久性を高め、健康的な室内環境を実現します。この技術は、快適性と省エネ性の両立を可能にする重要な要素です。

3，IoTを活用したスマートホーム機能

GX志向型住宅では、IoT技術を活用したスマートホーム機能を活用することで、さらに住宅性能や生活環境の向上を目指せます。この技術により、住宅内の各種設備やデバイスがインターネットを介して連携され、住まいの利便性やエネルギー効率が大幅に向上。たとえば、スマートフォンなどを使って照明、エアコン、カーテンなどを遠隔操作できるため、外出先からでも快適な室内環境を整えることが可能です。また、センサー技術を活用して、室温や湿度を自動で調整する機能や、電力使用量をリアルタイムでモニタリングし、無駄なエネルギー消費を防ぎます。さらに、セキュリティ面でもメリットが。玄関や窓の施錠状態を確認したり、防犯カメラ映像を外部からチェックしたりすることで、安全性や安心感が向上します。このようなスマートホーム機能は、エネルギー管理の効率化だけでなく、生活の快適性や安全性を高める点でも、GX志向型住宅を検討する際意識したいことです。

GX志向型住宅の基準

GX志向型住宅は、環境性能とエネルギー効率の向上に重点を置いた基準を持っています。その基準の目的は、主に省エネルギー、環境負荷の低減です。具体的な基準として、まず、断熱等性能等級「6以上」（6地域の場合はUA値0.46以下）であること。次に、再生可能エネルギーの効果を含めずに、一次エネルギー消費量を省エネ基準より35％以上削減にする。最後に、再生可能エネルギーの効果を含めた一次エネルギー消費量の削減率を100％以上（寒冷地等に限っては75%以上）にすることです。省エネルギー性能として、断熱性や気密性を高めた設計が求められます。加えて、太陽光発電システムや蓄電池など、再生可能エネルギーの利用が推奨され、エネルギーの自給自足を実現。さらに、スマートホーム機能を採用し、IoT技術を活かしたエネルギー管理で、リアルタイムでのエネルギー使用量の最適化につながります。

• 断熱等性能等級6以上（UA値46 W/(㎡・K)以下）
• 再生可能エネルギーを除く一次エネルギー消費量35%以上削減
• 再生可能エネルギーを含む一次エネルギー消費量100%以上削減
• 高度エネルギーマネジメント（HEMS）の導入

ZEH住宅の基準

ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）は、住まいのエネルギー効率を最大限に高め、再生可能エネルギーを利用することでエネルギー収支をゼロにする住宅です。具体的な基準として、まず強化外皮の性能基準があり、断熱等性能等級5以上を満たすことが求められます。断熱等性能等級5は、建物の外皮（屋根、壁、床、窓など）の断熱性能が省エネ基準よりは高く、冷暖房時のエネルギーロスを大幅に抑えることが可能です。また、ZEH住宅では一次エネルギーの消費される量を省エネ基準より20%以上削減することも基準となっています。そのためには、省エネルギー性能に優れた設備（高効率エアコン、LED照明、エコキュートなど）の導入や、建物の設計の工夫が必要です。これにより、使用するエネルギーを減らしながら快適な住環境を維持できるでしょう。さらに、再生可能エネルギーとして太陽光発電システムを導入し、家庭内で必要なエネルギーを家庭内で補います。

GX志向型住宅のメリットとデメリット

メリット

GX志向型住宅のメリットは、環境への負荷を減らし、持続可能な社会の実現に貢献できる点です。GX志向型住宅は省エネルギー性能に優れ、エネルギー消費を抑えることで光熱費を削減でき、長期にわたって経済的なメリットが。さらに、再生可能エネルギーを導入することにより、家庭のエネルギー自給率を高め、環境に優しい生活が可能になります。住み心地が良く、長期間快適に暮らせる家づくりを目指せるでしょう。これにより、家族全員が健康的で安心して過ごせる環境が整えられ、将来的な資産価値向上にも期待ができます。

• 最大160万円の補助金を活用できる可能性
• 光熱費を削減できる
• 環境にやさしい
• 健康的に暮らせる
• 災害に強い家になる
• 将来的な資産価値の向上

デメリット

GX志向型住宅には一部デメリットも。まず、初期投資が高くなりやすい傾向があることです。省エネルギー設備や再生可能エネルギー設備を導入するための費用は、通常の住宅よりも多くかかる場合があり、負担に感じることがあります。しかし、補助金を受けることで負担を減らせそうです。また、省エネ設備のメンテナンスコストも意識する必要があります。各設備の耐用年数から逆算して予算計画をしておくと安心です。さらに、災害危険区域など土地の場所によっては、対象とならない場合があるので注意が必要。GX志向型住宅の建築時は、住宅の立地や構造などの要件も考慮し、対応できる専門会社に相談しながら進めていきましょう。

• 初期コストがかかりやすい
• 太陽光パネルの設置が必要になるケースが多い
• 住宅の立地によっては対象とならない場合もある
• 設計・施工の難易度が高い

GX志向型住宅の建築を検討する際のポイント

GX志向型住宅を建築する場合、施工経験が豊富なハウスメーカーや工務店を選ぶことが重要です。GX住宅は高断熱・高気密設計や再生可能エネルギー設備の導入が必要となるため、従来の住宅とは異なる専門知識が求められます。

施工会社を選ぶ際のポイントとして、

• GX住宅の施工実績が豊富か（過去の事例を確認）
• ZEHや長期優良住宅の基準に対応しているか
• 補助金制度に詳しく、申請サポートを行っているか

まとめ

GX志向型住宅は、環境負荷を減らし、持続可能な社会の実現を目指すための新たな選択肢です。省エネルギー性能に優れた家や再生可能エネルギーの活用などにより、経済的かつ快適な暮らしができます。スターホームでは、GX志向型住宅はもちろんデザイン性と機能性を両立させた家づくりをご提案しています。高性能な住宅の建築をお考えの方は、是非、スターホームへご相談ください。