「2020年は住宅購入のタイミングとして適しているのか？」というテーマについて解説します。不動産価格の推移や、気になる金利・増税・オリンピックの影響について、詳しく見ていきましょう。

■不動産の値上がりのメカニズム

不動産の価格は、供給に対して需要が増えたときに上昇します。不動産以外のモノやサービスの価格の原理と同じですね。2019年まで不動産価格が上昇してきた背景として、需要と供給どちらにも要因があると言われています。

■今後も低金利は続く見込み

現在、住宅ローンの金利は変動金利で1%未満、固定金利でも1%前後です。平成初期には変動で8%を超えたことがあることを見ても、非常に低い水準だといえます。なにか余程の出来事がない限り、2020年以降もしばらく低金利は続くと言われています。

ここで比較検討する際に注意しなければいけないのは、賃貸で部屋を借りて暮らしている場合には毎月約7万円の貯金の他に、家賃を支払わなければいけないということです。

金利が高いときには、なるべく頭金を増やして借入金を減らしたいもの。しかし低金利の今なら、家賃を支払いながら無理して貯金するよりも、自分のほしいタイミングで住宅を購入した方が良いのではないでしょうか。

■住宅ローン控除

住宅ローンを借りて家を買うと、後で述べる要件を充たす場合に住宅ローン控除（住宅ローン減税とも言います）という減税を受けられます。これは住宅ローンの年末残高に応じた控除額が、10年間にわたって所得税から控除される制度です。

住宅ローン控除は、「年末の住宅ローン残高の1％が所得税から控除される」という制度です。2019年10月～2020年12月に居住開始した場合、控除期間が10年間→13年間に延長されます。※住宅ローンで実際にいくら戻ってくるかは、住宅ローン借入額や年収によって異なります。

■すまい給付金（補助金：最大50万円）

住宅ローン控除の制度は、所得税から減税される制度です。つまり、所得が低く、所得税をたくさん支払っていない世帯では、負担があまり減りません。そこで、低収入の家庭での負担を減らすために設けられたのが、「すまい給付金」です。年収が一定より低い方が住宅を購入すると、最大50万円の給付金が支給されます。

■グリーン化事業（補助金：最大で140万円）

地域型住宅グリーン化事業とは、政府が推進している省エネ関連事業の一つです。大手メーカーではなく地場で営業している中小工務店が対象で、一定の水準をクリアした住宅を建築することで補助金が交付されるというものです。政府は環境に配慮した優良木造住宅を提供している企業に対して支援を行い、省エネ住宅の増加と地域産業の振興を狙っているのです。

■贈与税の非課税枠

住宅の取得・増改築資金を親や祖父母などから援助してもらう場合に使いたいのが、贈与税の非課税枠の特例です。通常、親子間であっても110万円を超える資金贈与は、贈与税の対象となります。しかし、住宅資金の贈与に関しては、非課税枠が大きく広げられているのです。

これまで、住宅資金の贈与税非課税枠は700万円でしたが、消費増税後にはなんと2,500万円まで拡大されました。

■まとめ

不動産購入のタイミングとしては、オリンピックを軸にして考えるよりも、金利や各種政策などを見て考えた方が良さそうです。今なら2019年10月の消費増税の負担を抑えるため、住宅ローン控除やすまい給付金の拡充などさまざまな支援策が打ち出されています。増税後は消費が落ち込むものですが、よくよく見てみると、意外と住宅は買い時なのではないでしょうか。